日本大通り駅(神奈川県)周辺の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

ブロックがご相談者様の購入土地上にあり、刻印などの明認方法もないならば、合意書がない限り、ブロックは売主・元所有者の所有物だったということになります。 また、ブロックがただ積んであるのではなく固められて土地から離れなくなっているならば、「付合」といって、そのブロックは土地所有者のものになりますから、やはり売主・元所有者の所有物だったということになります。 ちなみに、ブロックはこちらの土地上にあるならば、相手方は時効取得の前提となる「占有」を立証できませんから、時効の心配はないでしょう。 土地についても同様に、境界がはっきりしているならば基本的には時効取得の心配はありません。 したがって、上記のいずれかの前提ならば、相手方がブロック撤去の差し止め仮処分などの裁判手続きを取ってこない限りは、ブロックは壊してしまって問題ないと考えます。 ただし、その場合も、無理にやると相手方からの損害賠償等の裁判リスクがありますから、（時間がかかるので現実的ではないでしょうが）保険をかけるならば、こちらからブロックの所有権確認訴訟をするのも一つです。