北浜駅(大阪府)周辺の加害者側に強い弁護士

事件内容がわからないのであまり有益な回答はできませんが、一般論としては メリット 　　無罪・刑が軽くなる可能性がある。 デメリット 　　訴訟費用（国選弁護費用）の負担の可能性 　　遠い高裁で審理される 　　証拠制限があって1審で準備できた証拠は原則として新規に出せない。　　 　　控訴趣意書に記載された控訴理由のみの審判になって書面審査の性格が強い メリットでもデメリットでもある 　　判決の確定が延びること（執行猶予の終了時期が延びる） という説明になります。 　刑事控訴審の経験がある弁護士に、なんのために控訴したいのかを告げて、その希望が実現できるのかを相談された方がいいと思います。

１　 法的に「罪」に問われる可能性について 結論として、今回の対応が刑事罰や重大な法的責任につながる可能性は極めて低いと考えられます。顧客の退職情報は個人情報にあたりますが、相手が本人情報を多く把握していたため信用してしまった点、悪意があったわけではない点から、故意の漏えいとは扱われないように思います。また、秘密漏示罪（刑法134条）が適用される職種は限定されており、多くの一般企業では刑事罰の対象ではありません。 ２　民事責任・社内処分について 実際に大きな損害が発生しない限り、個人が責任を負ったり、重い処分を受けたりするケースはほとんどないように思います。今回のような事例は、多くの職場で「教育・注意喚起」として扱われるのが一般的と思います。 ３　今後できること 以下の点だけ押さえておけば十分であるように思います。 ・当時の通話内容や状況を簡単にメモしておく ・後の対応は会社側の判断に任せる ・今後の本人確認の手順を確認しておく（再発防止のため）