麹町駅(東京都)周辺の近隣トラブル（隣人・騒音・ペット問題）に強い弁護士

ご記載の事情を前提とすると、脅迫罪の成立は困難であると思われます。 弁護士に依頼して、自治会長への就任は強制する法的根拠はなく自身は就任する意思はなく今後の説得行為にも応じないことを書面にした上で相手方に送付するといった方針が考えられます。

賃貸借契約書、現在の家や土地の状況が分かる写真等、本件に関する資料の一切を持参して、お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。

家賃については、民法６１１条１項に基づき減額され、使えなくなった日より後は支払義務がなくなると思います。 賃貸人に対する損害賠償請求額としては、少なくとも、本来の家賃と仮住まいのホテルやウィークリーマンションの費用との差額（家賃を超える分）と、その他本事件がなければ支出する必要がなかった費用が考えられます。 補修工事の完了見込みやこのまま仮住まいを続けることによるデメリット等を踏まえて、完全に転居する必要性について考えるとともに、合理的な損害賠償請求額についてもよく検討すべきだと思います。