新宿御苑前駅(東京都)周辺のモラハラ離婚に強い弁護士

弁護士との通常の委任契約においては、依頼者はいつでも委任関係を解消することができることとなっています。 そのため、委任契約自体は、相談者様が、受任弁護士に対し、委任関係を解消したい旨連絡することでできるのが通常です。 もっとも、費用の取扱いについては、弁護士との契約内容により様々で、一概にはお答えできません。例えば、着手金や成功報酬については、これまでの業務の成果に応じて協議の上清算されるのが通常ですので、着手金が全く返金されない場合や、成果次第では、成功報酬の一部について支払ってほしいと言われる場合もあります。

実際のご相談者の事案については、これまでの経緯や具体的事実を検討しないとコメントできませんが、 一般論として言えば、 交際中の交通費やホテル代、あるいは本当に作業をした対価として受領した金銭は、「貸金」でもないですし、理由があって負担してもらった金銭でしょうから、返還する必要はないのが原則です。

証拠や具体的状況次第となります。一般的に同棲（の約束）だけでは、婚約の成立までは認められない場合は多いですが、あくまで一般論なので、お近くの弁護士に相談にいかれた方がよろしいかと思います。