銀座駅(東京都)周辺の公然わいせつに強い弁護士

＞私のこの言い方ですと、恐喝や脅迫になってしまいますか？ → 被害者として正当な言動の範囲といえ、脅迫や恐喝に該当するとは思われません。 　被害届を警察に提出したような事案でも、被疑者が逮捕•勾留されていない場合には、被疑者側が弁護人を付けようとしないことがあります。 　被害届が警察に受理されているのであれば、今後、警察により捜査がなされ、検察庁に送致される流れが想定されます。その対応を被害者本人でなさるのはご負担が重いかと存じます。 　性犯罪のように、性質上、被害者と被疑者（加害者）が直接連絡し合うのが望ましくないケースでは、被疑者側が弁護人を付けるのを待つことなく、被害者側から積極的に弁護士に相談•依頼する方法もあります。 　その際のサポートの制度として、①委託援助（刑事事件対応に関する費用のサポート制度）、②民事法律扶助（損害賠償請求等の民事事件に関する費用のサポート制度）等があり、あなたのご事案でもこれらのサポート制度の適用を受けられる可能性があります。 　犯罪被害に精通している弁護士であれば、これらの制度のことを知っていますので、お住まいの地域等の弁護士に直接相談することも検討してみて下さい（弁護士会や法テラスに問い合わせ、犯罪被害の専門相談を受けてみる方法もあるかと思います）。