日本橋駅(東京都)周辺の財産分与に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 養育費の金額は、原則としてお互いの収入に基づいて算定されます。そのため、ご病気で収入がなくなった場合は養育費の減額が認められる可能性は高いです。 保有資産（貯金など）は、直接の算定基礎にはなりません。裁判所が判断する際には資産の状況もその他の事情として考慮される場合がありますが、「収入はないが貯金から払え」と直ちに判断されるわけではありません。 今後の生活の見通しや就労の可能性なども含め、総合的に判断されます。まずは家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立て、現在の状況を正直に説明することが重要です。

お辛いご心中、お察しいたします。 現状、ご主人様にめぼしい資産がないとしても、勤務先等の収入源が明らかになっている場合には、調停や訴訟での和解、または勝訴判決に基づいて慰謝料の支払い義務が認められていれば、給与等の差押えにより、慰謝料の回収を図っていくことは考えられます。 また、交渉や調停、訴訟上の和解に際して、一括支払いが難しいことを前提に、分割での支払い合意をすることも考えられます。この場合も、朝廷や訴訟の手続きを通じてなされた合意であれば、未払い分についての差押え等は可能です。 このほか、現預金がないとしても、車や時計、有価証券等、資産価値のある財産をご主人様がお持ちであれば、これらを差し押さえたり、慰謝料的財産分与として、離婚の中で併せて分与を求めていく方法もあろうかと思われます。 このように、現状、手持ちの資産がない場合でも回収を図る方法は考えられますので、ご請求を現実的にお考えであれば、その請求や離婚等も視野に、一度弁護士にご相談されても良いかと思慮いたします。