四ツ谷駅(東京都)周辺のモラハラ離婚に強い弁護士

ご相談の状況においては、夫が有責配偶者（モラハラ・不貞）である以上、現時点での離婚は原則として法的に認められません。有責配偶者からの離婚請求は、長期別居や未成熟子の独立といった特段の事情がない限り、裁判所も認容しないのが実務の基本です。したがって、あなたとしてはこの「有責ゆえに離婚できない」という立場を交渉材料として最大限に活用すべきです。 たとえば、夫が「離婚したい」「家を売りたい」「自分名義の家に妻が住み続けるのが我慢できない」といった感情を持っている場合、逆にこちらは「ならば、慰謝料や財産分与、住居の一定期間の使用などに応じてもらう必要がある」という理屈で交渉を進めることができます。離婚に応じる代わりに、今後の住居の確保、子の養育費の支払い、未払い婚姻費用の清算など、具体的な条件を突きつけていくことが合理的です。 このような交渉は、調停でも裁判でも基本的な戦略は変わりません。相手が早期解決を望むほど、こちらの交渉力は強まります。感情的に拒否するのではなく、「合理的に譲歩する代わりに、正当な権利と補償を引き出す」姿勢が重要です。そのためには、交渉の材料をできる限り洗い出し、何を譲ってもよく、何は譲れないかを明確にしておくべきです。 現在の住居に関しては、たとえ名義が夫であっても、監護親であるあなたと子が住み続けることを財産分与や和解条件の一部として提案することは可能です。一定期間の使用、あるいは使用貸借契約として居住継続を明文化する形もあり得ます。 まとめると、有責配偶者であるがゆえに夫は離婚を一方的に成立させることができず、この事実を武器として、あなたは住居・経済条件・子の環境を守る方向で有利に交渉できます。感情ではなく、戦略と材料に基づいた現実的な交渉を進めるべき時です。

弁護士に依頼予定であるというのであれば，こういった行動は弁護士としては避けて頂きたいです。 　あなたが不貞相手と会うこと自体は何ら違法ではありませんが，得てして，不貞相手と直接会ってご記載のような事を要求する過程で感情的になるなどし，その結果相手から脅迫があったとか，誓約書は真意に基づくものではなく怖かったから仕方なく書いたなどの反論の隙を与えることになりやすいです。 　また，弁護士の介入前にこのような動きを敢えてすることに，特段あなたに有利になるような効果もありません。 　むしろ，探偵に依頼しておりその探偵が不貞の現場を押さえるほどに調査が進んでいるのであれば，あなたが突撃予定という状況をそのまま証拠として押さえて，客観的な調査報告書として作成して弁護士に引き継いだ方がよいでしょう。その上で，弁護士がきちんと証拠として提示をした上で慰謝料なり謝罪・接近禁止の合意なりを求めた方が余程効果的です。 　どうしてもこういった行動をする必要があるというのであれば，せめて受任予定の弁護士にその旨相談してからするようにして下さい。

お子様２人の親権の問題等、きちんと話し合って決めることが重要だと思います。 弁護士に依頼して代理人を通じて相手方に連絡し、必要な手続を進めていくことをおすすめします。