新宿駅(東京都)周辺のダブル不倫に強い弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 中絶させるための嘘やその後の不誠実な対応（交際期間の長さなどの諸事情も含む）に対しては、慰謝料を請求できる可能性があります。 ただし、お互いに既婚者（ダブル不倫）という関係上、独身同士の場合と比べて裁判所での慰謝料額が低く抑えられる傾向があり、一概に相場の金額を示すのが難しいのが実情です。また、こちらが動くことで相手の配偶者から不貞の慰謝料を請求し返されるという、二次的なリスクも無視できません。 そのため、相手の出方を見極めながら慎重に交渉を進めていくのが現実的な路線となります。リスクを最小限に抑えるためにも、まずは一度、弁護士に直接相談されるのが最も安全な選択肢です。

不貞相手の妻による不貞相手のLINEを通じての慰謝料請求、不貞相手の妻がご相談者様と不貞相手のことを同棲も含めて容認していたこと、相手に慰謝料として賃貸の家賃を支払うようにとの約束があったことなど、通常の慰謝料請求とは異なる特殊事情があることが見受けられ、事実の確認も含めて、弁護士に相談されるべきでしょう。 連絡手段も不貞相手のLINEにとどまらず、他の手段も講じうるかもしれません。

純粋にカウンセリングの範疇の行動をされている限りにおいて（法律相談に立ち入ったりしない限りにおいて）は、 法的に責任を負わされる可能性は低いといえます。 もっとも、カウンセラーをも合わせて訴えてくる人がいないとはいえないので 裁判に巻き込まれるリスクを避けたいのであれば、揉めそうな事案については介入を避けた方がよろしいかもしれません （弁護士が入っている事案よりも、それ以外の事案の方が法的に勝ち目が無い人を訴えてくる可能性は高い点にご留意ください）