新橋駅(東京都)周辺の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談】 正社員に昇進し、給料が上がっていったことから、今後も給料がどんどん上がることを見込んで、趣味に多額のお金を使ってしまいました。 その結果、収入を明らかに上回るお金をカードで使ってしまいました。その後は、カードで買ったものをすぐに転売し、なんとかその日をやり過ごす日々を過ごしていました。 【弁護士の対応】 趣味への浪費の金額が、明らかに収入額を超過するほどで多額でしたが、本人が反省しており、浪費生活から脱していたことから、少額管財事件として、裁判所に自己破産の申立てをしました。 当職からは、本人の態度が改善したことなどを管財人に説明し、本人自身も、管財人に対し反省の意を述べていたことから、最終的に自己破産が認められました。 【コメント】 過度の浪費は、いわゆる免責不許可事由とよばれており、当然には破産ができない場合になります。 このような場合でも、しっかりと反省されていらっしゃる場合は、その態度を裁判所にご説明させていただくことで、破産が認められる可能性があります。

【ご相談内容】会社の業績悪化による減収から、生活費や他社への返済のために別の業者から借り入れるという「自転車操業」を10年以上繰り返してきました。 7社からの借入総額は600万円に達し、いくら働いて返済しても終わりが見えず、精神的にも限界を迎えて当事務所に駆け込まれました。 ・解決のポイント これ以上の返済を続けることは困難（支払不能状態）であると判断し、裁判所へ自己破産の申し立てを行いました。 過去の経緯や現在の家計状況をしっかりと裁判所に説明した結果、無事に「免責（借金を支払わなくてよくなる許可）」が認められ、600万円の借金がすべてゼロになりました。 　　　　　　　　　相談前 　　　　相談後 債務総額　　　　600万円 　　　　 0円（すべての返済義務が免除） 月々の返済額　　15万円 　　　　　0円　※弁護士費用は別途かかります 「自己破産」と聞くと怖いイメージを持たれるかもしれませんが、法律に定められた「経済的な再出発（リセット）」のための正当な手続きです。 これからは督促に怯えることなく、少しずつ貯蓄をしながら安心して新しい生活を送ることができます。

【ご相談内容】「生活保護中に新たに借入をしてしまったが、再度の免責に成功」 【相談】 相談者は、10年前に自己破産。その後、業務中の災害で負傷して働けなくなり、生活保護を受給しはじめました。 労災を受給していたため、生活に支障はなかったが、新たに複数社から合計約100万円を借り入れたほか、労災から給付金を受けた期間について、生活保護費の返還を求められていました。 【解決】 就業が難しい状況だったことから、法テラスの援助を受け、自己破産を申し立てました。 新たな借入をしていることと、生活保護費の返還の要否を判断するため、管財事件となりました。 このうち、労災と生活保護の二重受給については、労災申請は生活保護受給以前に行われており、生活保護を不当に受領する意図はなかったこと、新たな借り入れについても債権者を害する意図がなかったこと等の主張が認められ、無事免責を受けることができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、借金に関するご相談を広くお受けしています。 任意整理、自己破産、民事再生などいろいろな解決方法がございますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、依頼者様の状況に応じてそれらを具体的かつわかりやすくご説明し、ご納得のいく解決方法をお選びいただけます。 自己破産事件では、迅速な申立が必要であり、また、免責不許可事由が存在する場合であっても、裁量で免責が得られるよう、十分な資料を準備して、裁判所や管財人と打ち合わせを行っていく必要があります。 浅野総合法律事務所では、破産事件についても豊富な経験を有しており、事案に応じた適切な対応を行うことが可能ですので、お悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。