広島県の認知症の相続に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまの夫が死亡して相続が発生。相続人は依頼者さま（故人の妻）と長男（本件の紛争相手）の2名でしたが全財産を長男に相続させる旨の自筆証書遺言書がありました。資産には、不動産と預貯金がありました。 依頼者さま曰く、被相続人は認知症で、意思能力に問題がありました。また、字を書くことも困難だったのに、自筆証書遺言書が作成されているのはおかしい。長男の妻が手を添えて書いたと言われている。仮に遺言書が有効だとすると、相談者は遺留分しか請求できなくなってしまう、とのことで当事務所に相談にいらっしゃいました。 【相談後】 遺言無効確認請求の裁判を提起しました。主張としては、被相続人の意思無能力による無効と、自筆しておらず要件違反の無効を主張しました。 意思能力については、医療記録を検討した結果、なかったとは言えないとなりました。自筆の要件については、筆跡鑑定を私的に依頼したところ、被相続人の筆跡ではなく、長男の妻の筆跡だと出ました。 裁判所に正式鑑定を依頼したところ、同様の結果が出て、遺言無効となりました。