大阪府の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】妻と価値観や性格が合わず、妻に離婚を切り出したものの、全く取り合ってもらえなかった男性からのご相談です。 こちらから離婚調停を申し立てたところ、妻から婚姻費用分担調停を申し立てられました。依頼者さまが妻子の住む自宅の住宅ローンを負担していること等を主張し、妻の要求よりも減額した内容で婚姻費用分担調停を成立させることができました。 また、その後の離婚訴訟において、妻から自宅の明渡しを受けること等を盛り込んだ和解条件で和解離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】相手方の法外な婚姻費用請求に対して、通常相場どおりの婚姻費用支払いに調整しました。

【ご相談内容】別居中の妻から婚姻費用（一般的には生活費と呼ばれるもの）を支払えという内容の調停の申立を受けていた男性のご依頼でした。 子供の分は払いたいが、妻の分は払いたくないというご相談でした。理由は、別居中に妻が浮気をしていたかもしれないからというものでした。 調停では話し合いがつかず、審判に移行しました。 審判においても、妻の分の婚姻費用は支払わないという主張を貫いたところ、依頼者の男性の主張が認められ、お子様の分の婚姻費用のみの支払いとなりました。 ご自身が理不尽と感じることはぜひお話しください。 どういう主張や証拠の提出をすれば、ご依頼者の希望が実現しやすいか、理不尽な要求を退けられるか等アドバイスさせていただきたいと思います。

【ご相談内容】相談前 夫との夫婦関係が上手くいかなくなって、夫は自宅を出て別居を開始しました。 相談者である妻は、幼い子どもをかかえて、パート勤務でなんとか生活を維持していましたが、生活費を夫が全く払わないので非常に苦しい生活になっていました。 離婚も検討しているが、ともかく当面の生活費がなければ子どもとの生活もどうにもならないためどうすればよいかと弁護士に相談しました。 相談後 離婚調停とは別に婚姻費用請求調停ができるので、両方とも調停申立てをして当面の生活費(婚姻費用)を早急に決めてもらうことがよいとアドバイスをもらいました。 婚姻費用を支払ってもらいつつ職探しをすれば、離婚後の生活も展望が開けるかもしれないと思えるようになりました。 コメント 専業主婦やパート収入しかない方の場合、夫と別居になれば生活費に困ってしまうことが多いです。 そのため、離婚したくても当面の生活ができないために離婚に踏み切れない方も多くいます。 そのような場合には、離婚調停と並行して婚姻費用(生活費)請求調停も申し立てるのがよいです。 婚姻費用が決まれば、離婚までの生活費を確保することができる可能性が高まります。 複雑な手続ですので弁護士に相談されるのがよい事案です。