京都府の銀行借り入れの債務整理に強い弁護士

本来であれば、その状況のみで自己破産手続きを辞任するほどの理由になるとは思われません。 生活保護受給中とのことですので、基本的に法テラスを通さずに自己破産手続きを弁護士に依頼することは資金的な面から不可能であると思慮します。 とくに、もし浪費等があり、管財事件になる場合、弁護士費用のほか管財予納金が２０万円ほど追加に必要となるため、法テラスの立替えが必須となります。 そのため、今一度、①法テラスの開催する法律相談に行くか、もしくは②弁護士会の開催する債務整理法律相談（https://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult01/index.html）を予約して法テラスを利用しての自己破産の依頼をご検討ください。

原則として、借入契約をしていないのであれば、あなたの債務ではありません。 すなわち、支払う必要はありません。 支払を回避するには、元々の債務につき、契約の事実を否認し、債務の不存在を主張することが必要です。 元々の契約書の筆跡が異なっていることや、契約時の状況を明らかにして、あなたが借入の契約をしていないことを立証する必要があります。 裁判外で主張しても、相手方会社にはなかなか理解してもらえないことが通常であるため、債務不存在の確認訴訟をご検討いただくのがよいと思います。