愛知県の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

お困りのことと思います。 マネロン法（犯罪による収益移転防止に関する法律）違反が問題になる案件ですが、 副業のためと騙されて口座を作り、その情報を知らせてしまったということですので、故意に譲渡をしたとか貸したとかではないことになり、罪に問われる可能性は極めて低いと思います。 ある意味、相談者さんも被害者だと思いますので、警察の取り調べに対し、副業の事情などをしっかり説明して疑いを晴らしてください。 また、マネロン法違反については、少なくともいきなり逮捕することは少ないように思われます。 以上、ご参考まで。

簡潔ながら回答させて頂きます。 民事ですが、お金を取り返す権利（民事上の返還請求権、損害賠償請求権等）が発生していると思います。 （実際に回収できるかは、氏名・住所の真実性や相手の資力等種々の事情次第です。） 刑事ですが、当初ヤル気を見せていたとしても、事故後にバックレている時点で当初から詐欺だったと思われます。交通事故が虚偽であれば、当初ヤル気を見せていたことも詐欺の一環であったと推認させることで、1項詐欺罪が成立し得ると思われます。また、交通事故が虚偽であれば、バックレた時点で2項詐欺も成立し得るのではないかと思います。 したがって、交通事故の虚偽性を裏付ける資料等の提出により警察が受理してれる可能性が高まるとは思います（特に弁護士をたてた場合）。また、警察が動いてくれない場合、検察に告訴することが有効な場合もあります。とはいえ、詐欺での立件（被害届や告訴の受理）に関して捜査機関の腰は極めて重いというのが一般論です。 詐欺以外での立件は難しいと思います。 基本的には、返還請求ができるかまず考え、できる場合は請求し、その過程で手に入る資料次第では刑事責任の追求も視野に入れる。という流れになろうかと思われます。（告訴受理されなくても、民事での交渉にあたって、刑事責任の追求を材料にすることはあり得ます。ただしこちら側も恐喝や脅迫にならないよう、慎重な態度が必要にはなりますが。） ご参考になれば幸いです。