静岡県の離婚慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、離婚を希望されていました。 調停では話がまとまらず、訴訟になりました。 訴訟でも話がまとまらず、証人尋問にまで至りました。 【相談後】 証人尋問を精密に行った結果、相手方の行動の悪質さ・ご依頼者様の精神的苦痛の大きさを裁判官に理解していただけました。 そのため、証人尋問前に打診されていた金額の倍の慰謝料を判決で認めていただきました。 【先生のコメント】 基本的に、離婚は早期にまとまる方が望ましいと考えます。 仮に、腰を据えて取り掛かるとしても、訴訟まで行くとご依頼者様に多大なご負担がかかります。 しかし、やむを得ず訴訟になった場合は、ご依頼者様のご負担に適うような結果が出ることを目指します。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：1年～3年未満 子供：1人 解決までの期間：約4か月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは不貞をしてしまったため、妻であるBさんとの関係性が悪化しました。その後、Bさんは弁護士に依頼の上、Aさんに対し離婚を求めてこられました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんから高額の慰謝料等を請求されたため、早期に適正な金額を支払って離婚をしたいと当事務所にご相談に来られました。 ■ベリーベストの対応とその結果 Aさんには十分な資力がなかったことから、慰謝料や財産分与として支払ができる金額がさほどありませんでした。そのため、当事務所の弁護士は、Bさんより高額の慰謝料等を請求されたとしても頑なに拒絶し、適正な金額以上には支払をすることができないといった交渉をしました。Bさんは、早期に離婚を望んでいたことから、譲歩をした結果、Aさんは有責配偶者としては低い金額の支払で離婚をすることができました。

【ご相談内容】■事案の概要 妻が浪費を繰り返していたことを理由に、夫が離婚の調停、訴訟を申し立てた事例。調停、訴訟(第一審まで)の対応を夫から受任。 生活費の使い込みに加え、妻が、夫が記載すべき行政からの照会書を夫に無断で作成・提出した等の事情があったため、離婚請求とともに慰謝料を請求した。 妻からは、第一次的には離婚を拒絶する旨、第二次的には離婚慰謝料として財産分与、数百万円の支払いを求める旨の主張がなされていた。 ■対応 ・財産分与について 　自宅が存在していたが、過去の裁判例を踏まえ、「夫婦の総債務額が夫婦の総財産を上回るため、分与すべき財産はない」旨主張。妻側はこれに異を唱える主張をしていた。 ・慰謝料請求について 　依頼者を通じて、行政から提出済みの照会書を取得し、裁判所に提出。この照会書をベースに、妻に対する証人尋問を行い、裁判官の面前にて、「妻が夫に無断で作成し提出した」ことを妻の口から供述させた。 ■解決 夫は早期解決を望んでいたため、複数回にわたり和解案を提案するも、妻側はこれを拒否したため、裁判所による判決が出された。 判決内容は、夫の離婚請求、慰謝料請求のうち100万円を認めるというもの。妻側の財産分与請求、慰謝料請求はいずれも棄却された。

【ご相談内容】【ご相談前の状況】 Sさんは、20年以上もの間、妻からのモラハラに悩んでいました。夫婦の間には子どもが一人、長男がいましたが、妻から長男に対するモラハラも酷く、Sさんは、長男も守りながら、懸命に働き、家族を守ってきました。 長男が成人になった時、妻の方から離婚を切り出され、Sさんもこれに応じることにしました。すると、妻は、早々に代理人弁護士を立てて、非常に高額な経済的請求に及びました。その要求は、例えば、高額な慰謝料や離婚後の生活費の要求、住宅ローンを財産分与で考慮しないことの要求など、法的な根拠にも疑問が生じるものが多く含まれていました。 Sさんからすると、法律のことが詳しく分からないものの、できる限り、円満に離婚を成立させようと、自分なりに法律を調べながら、妻側の代理人弁護士とやり取りを重ねたのでした。 しかし、最終的に妻側の代理人弁護士から示された内容も、Sさんからすると、とても納得できる内容ではありませんでした。ついには、Sさんも自分で対応していくことに不安を覚え、弁護士に相談に来られたのでした。 【ご相談後の状況】 Sさんのお悩みは、①妻に慰謝料を支払う必要はあるのか、②離婚後にも元妻に生活費を支払う必要はあるのか、③住宅ローンは財産分与で全く考慮されないのか、④妻側の代理人弁護士からの提案は全て法的に根拠があるのか、という大きく4つがありました。これについて、弁護士からは、①慰謝料を支払う必要はないこと、②生活費も支払う必要はないこと、③住宅ローンは考慮すべきこと、④妻側の代理人弁護士からの提案に法的な根拠がないことを伝えました。 そして、Sさんとしては、それまでの妻側の代理人弁護士とのやり取りに疲れ果て、自らも弁護士に依頼したいと話されました。 ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速、弁護士が妻側の代理人弁護士との協議に着手しました。弁護士は、慰謝料や離婚後の生活費の支払いなど、法的根拠のない要求に応じる意向は全くないことを伝え、それまでの妻側の提案が適正であるのかを、調停手続きで裁判官に確認してもらうことでも構わない旨を伝えました。そして、同時に、調停手続きの申立ての準備を並行して進めました。 すると、妻側からは、それまでの条件よりもかなり引き下げた内容で提案が出してきました。 Sさんからすると、弁護士が介入した途端に、それまでの条件が大きく引き下げられたことに驚かれていましたが、弁護士からはこれが法的に適正な協議であることをお伝えしました。その後も、弁護士が交渉を重ね、妻が自宅を明け渡すことに加え、経済的請求についても数百万の減額に成功しました。 最終的には、着手から概ね3か月ほどで、Sさんの納得できる条件が整理できました。そして、しっかりとした合意書面を残すため、弁護士は、あえて調停手続きを申立て、調停調書を作るところまで対応しました。 離婚が無事に成立したことで、Sさんは20年以上続いた妻のモラハラから解放され、長男にも安堵してもらうことができました。今では、長男と共に、新たな人生を歩みだしています。 【弁護士コメント】 Sさんのように、ご自身で法律を調べながら離婚協議を進めようとされる方もおられます。しかし、自ら法律を調べて対応しようとしても、不十分な結果になることが多いでしょう。また、どうにか自分で対応しようとすると、Sさんのように離婚協議自体に辟易する方も多いです。中には、投げやりになって、非常に不十分な合意を取り交わし、後で後悔される方もおられます。弁護士は、そのような負担を解消するために、離婚協議の一切を代理することができます。自らで対応して後で後悔する前に、まずは一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。 Sさんは、投げやりにならずに、弁護士に相談されており、大変ご賢明であったと思います。これからのご多幸を心よりお祈りしたいと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様には離婚の意思がありましたが、慰謝料や養育費を払ってもらえるのか不安なため、同居したまま離婚に踏み切れない状態でした。 【解決の過程と結果】 受任後、まず依頼者様に浮気の証拠を確保するようお願いしました。夫婦の間では不貞を認めていても、弁護士が入ったことで相手が身構えてしまい、不貞を否定するケースがあるため、受任通知を発送する前に証拠を確保いただくことにしました。 不貞の証拠は慰謝料獲得に非常に重要なため、浮気相手とのメッセージのトーク画面のスクリーンショットや、可能であれば夫が不貞を認めている念書などを集めるよう具体的にアドバイスいたしました。その後、証拠を確保したうえで別居していただき、調停を申し立てたうえで婚姻費用を受け取りながら離婚手続きを進めていくことを提案しました。 不貞という法定離婚事由を立証できる証拠を確保したうえで戦略的に進めたことで、交渉を有利に進めることができ、慰謝料や財産分与、相場より高額な養育費獲得に成功しました。