神奈川県の離婚書類作成に強い弁護士

離婚について双方が合意できていれば、養育費の金額・支払方法・期間などを夫婦間で取り決めた内容を公正証書（正確には「離婚給付等契約公正証書」）にすることは可能です。 公正証書にしておく最大のメリットは、相手が養育費を支払わなくなった場合に、裁判を経ずに給与や預金の差し押さえなど強制執行の手続きがとれる点です。口頭の約束や普通の書面では、不払いが起きたときに回収が難しくなりますが、公正証書にしておけばその手間を大幅に省けます。 作成手続きとしては、最寄りの公証役場に連絡し、合意内容をまとめたメモや離婚協議書の案を持参して相談していただければと存じます。 ---

精神的にお辛いとは存じますが，お子様をご出産された場合，慰謝料請求することは難しいでしょう。 しかし，認知さえしてもらえれば，法的に養育費を請求することは可能です。 相手の方が認知を拒否する場合でも，裁判所の手続きで強制的に認知をさせることができます。 なお，胎児認知は任意にしてもらう必要があり，強制認知は出産後に可能となります。