神奈川県の公正証書遺言の作成に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ●障害のあるお子さんをお持ちの方からの依頼。 ●夫とは長期別居中。万一自分が夫より先に死亡した場合は、遺産は障害のある子供（次男）がなるべく多く取得できるようにしたいとのご希望。 【解決方法、弁護士が果たした役割】 ●夫には遺留分がありますので、夫に財産を一円も渡したくない場合は、離婚する必要があります。 ●ただ、本件のご依頼者は、離婚自体はしたくないとお考えでした。 ●そこで、遺言書を作成することにしました。 ●ただし、次男には障害があるため、自分ではお金の管理をすることができません。 ●そこで、協力してくれる親族の存在を確認したところ、長男が次男の世話をすることを約束していたので、長男が遺産を多く取得する内容の遺言書を作成しました。 【弁護士のコメント】 長男の協力を得られない場合は家族信託や成年後見制度の活用など、別の方法をとる必要があります。 家庭の事情に応じて解決方法を選択することが大切です。 弁護士としても、相続や財産管理についての様々な法的手段について精通していることが必要です。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 50代のA男さんには、80代の父がいました。 父は土地を有効活用しようと、自分が所有している土地にマンションを建設することを決めており、建設会社に依頼をしていました。 A男さんは、4人兄弟で、今は父も元気で過ごしているので問題はないと感じていたのですが、父がマンションを建設することを知り、今後の相続を見据えた生前対策として父に遺言書を作成してもらいたいと考えていました。父親は頑固でA男さんの話を聞いてくれません。困ったA男さんは当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 A男さんからご依頼を受け、お父さんと直接お話をするために、会いに行きました。 お父さんにお話を伺っていくと、何通か遺言書を作成されていることが分かりました。 ただ、内容はすべてバラバラで、さまざまな財産の相続方法などが複数の遺言書にまたがって書かれていました。 A男さんのお父さんは一般にいう資産家だったので、資産家の方であれば、すべての財産について統合した一つの遺言書を作成することが、のちにA男さんたちに相続が発生した際にもスムーズに遺産を分けることができ、もめない相続を実現することができる、ということを弁護士からA男さんのお父さんに分かりやすく丁寧に説明していきました。 A男さんのお父さんは、最初は「遺言書はすでに書いてあるから、別に一つにまとめなくてもいい」と頑なに拒まれていたのですが、弊所が過去に経験した事例を引き合いに出しながら根気強くご提案したところ、最後にはすべての財産について統合した一つの遺言書を作成する、ということで納得してくれました。 ご相談者のA男さんにもそのことをお伝えしたところ、「頑固な父を説得してくださり、大変感謝しています」とお喜びのお言葉をいただきました。 また、遺言書で建設予定のマンションをA男さんに相続するという点が明確になったことでB男さんのマンション建設への意思が固くなり、建設会社もB男さんとの正式な請負契約締結をすることができ、建設会社の方からもお褒めのお言葉をいただきました。 【結果・解決ポイント】 今回、バラバラになっていた複数の遺言書を一つに統合するにあたり、預貯金などはもちろん、お父さんが進めていたマンションが建った後の建物やその土地なども含め、誰にどのように相続させるのか、ということを細かく遺言書に残すことをアドバイスしました。 ご自身の財産についてすべて記載し、遺産の分け方を決めておくことで、相続人による遺産分割協議が不要になります。 また、遺産分割協議を行わなくて済むため、相続人同士でもめる余地がなくなり安心ですし、遺産分割協議書の作成が不要になって相続人の負担も軽減できます。 建設会社側としても、遺言書でマンションの相続人が明確になったことが、請負契約の締結へのステップとなるというメリットが生じ、A男さん、建設会社それぞれにとって一番良い形で解決することができました。 Authense法律事務所では、不動産だけではなく、生前対策やご家庭での問題、経営する会社問題など、さまざまな問題についてサポートいたしますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。