東京都の加害者側に強い弁護士

最低限、以下の条項を盛り込んだ方がよいと考えます。 ①清算条項（３０００円の支払をもって解決することとし、お互いに損害賠償請求権等の債権や損害賠償義務等の債務はありませんという旨の条項） ②口外禁止条項（本件でご相談者様が送信した画像や内容や示談に至る経緯や示談書の内容を第三者に話すことを禁止する旨の条項） そのほか、相手方が画像を保存しているようであれば当該画像を削除してもらうよう求めた方がよいと考えます。 以上、ご参考までに。

特定の都区市内駅を発着する場合の特例が適用される東京23区内の駅は、京葉線であれば葛西臨海公園駅までですから、舞浜駅は東京23区内の駅ではなく特定の都区市内駅を発着する場合の特例が適用されないでしょう。なぜ改札に引っ掛かることなく出られたのかという理由は措くとしても、特例適用外のため、本来であれば、葛西臨海公園駅～舞浜駅または東京駅～舞浜駅の運賃を支払う必要があるでしょう（なお、不正乗車の場合は、運賃に数倍に相当する金額を支払う必要があります。）。 そして、当該区間はJR東日本の管轄ですから、連絡をするべきはJR東日本だと考えます。 もっとも、今回の件は、悪質性が高いキセルなどの事案ではなく、逮捕されるような事案ではないでしょう。 どの区間の運賃を払う必要があるのか、支払う必要がある場合の送金方法などについては、JR東日本に問い合わせを行い、対応を確認されるのがよいでしょう。

刑事事件の開廷表には、被告人の生年月日、被害者の名前は書かれません。また、被害を受けたのが会社や法人であっても、名前は書かれません。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 代表弁護士の方と示談が成立している点は、不起訴処分となる可能性を高める重要な事情です。 しかし、脅迫の内容がご家族に言及するなど悪質であること、メールの回数が多いこと、他の従業員の方も被害を受けていることなどは検察官が罰金刑を求める略式起訴を選択する可能性を高めます。 検察官が悩んでいるとのことですので、どちらの処分になるか現時点で断定はできません。 最終的には、妹様の反省の度合いや前科・前歴がないかなども含めて総合的に判断されることになります。 なぜこのような行為に至ってしまったのか、心療内科に相談するなどして、更生を図る姿勢を見せるなどの工夫もポイントになるかもしれません。今後、同じ行為をしないために、自分なりに考えて動いたという点も考慮要素となりますので、もしお済みでないようでしたら、そのような対応をしてもよいかもしれません。 いずれにしても、一度弁護士への相談をお勧めいたします。

取り急ぎ、ご回答いたします。 まず結論としては、金額の多寡は、重要な考慮要素に一つになることは間違いないとは思います。 ただし、起訴するか否かは、犯行態様、前科前歴の有無、被害回復の程度（その金額で十分か）、被害者側の心情（許すか否か、被害届や告訴状の取下げ等の有無）、類似事件の処分の内容等の事情を総合的に考慮したうえで判断されます。 そのため、不起訴の可能性を高めるのであれば、被害者の納得する金額の支払いとともに、許すといった文言や処罰を望まないといった文言・被害届や告訴状の取下げ等を盛り込んだ形での示談書の締結をすることで、不起訴のための材料を多く用意するといった形での対応をすることが一般的かと思います。 なお、最終的には、様々な事情を総合的に考慮して判断するため、高い金額を払った、示談書の締結も行った、からといって必ず不起訴になるわけではありません。