東京都の加害者側に強い弁護士

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 恐喝未遂の容疑で警察から任意取調べの出頭要請を受け、「警察署への同行とアドバイスをお願いしたい」とご相談がありました。その後、任意出頭した警察署で逮捕され、勾留へと至りました。 【相談後】 弁護士として黙秘権などの重要な権利について丁寧にご説明し、取調べにおいてご依頼者さまが不利な扱いを受けないよう迅速にサポートしました。並行してご家族とも密に連絡を取り合い、ご不安を和らげるとともに適正な取調べ環境の確保に努めました。 【先生のコメント】 最終的に嫌疑不十分と判断され、勾留期間の満期を迎えるとともに不起訴処分となり、無事に釈放されました。

【ご相談内容】【事件の概要】 男性は介護施設で働いていましたが、入所者が暴れたために押さえつける過程で入所者を傷つけてしまいました。 警察は一方的に悪質な虐待だと決めつけ、取調べで圧力をかけて調書を作成し、逮捕しました。 警察がマスコミに情報を流し、介護施設での虐待事件として報道されてしまいました。 【弁護士の活動】 両親から依頼され、弁護士が対応することになりました。 男性から事件状況や取調べ状況を確認し、虐待の事実はなく違法取調べであることを主張して、取調べでは黙秘させました。 被害者側と話し合い、円満に解決するために示談を成立させ、釈放の後に不起訴となりました。

【ご相談内容】【相談前】 繁華街の交差点で、依頼者様が通行人に対し、性風俗店への入店を勧誘したところ、当該通行人が私服警察官であったため、条例違反の被疑で、そのまま逮捕され、刑事事件となりました。 そこで、依頼者様の親族より連絡を受け、接見に行ったところ、依頼者様より、とにかく身柄を釈放して欲しいとのご相談をいただきました。 【相談後】 逮捕後に、被疑者を勾留するためには、①住居不定であること、②罪証隠滅のおそれがあること、③逃亡のおそれがあることのいずれかに加え、④身体拘束の必要性があることが必要です。 また、逮捕後に勾留の判断がなされるまでは、法律の規定上、あまり時間がありませんので、取り急ぎ、依頼者様には反省文を、親族様には身元引受書を作成していただきました。 そして、勾留の判断を行う担当裁判官と直接面談をして、①依頼者様は当該通行人と面識がなく、また、依頼者様には客引き仲間がいないこと、本件が現行犯であること等から、証拠隠滅の可能性がないこと、②依頼者様には身元引受人がいることや、依頼者様に前科がないこと、依頼者様が本件犯行を認めて反省していること等から、逃亡の可能性がないこと、③今後予定される捜査は、依頼者様の身体を拘束することなく行うことが可能であること等から、身体拘束を継続する必要性がないことを説明しました。 【結果】 勾留請求が却下され、依頼者様の身柄が釈放されました。 【コメント】 勾留を争うことは難しい場合が多いですが、事案によっては、本件のように勾留の判断の段階で身柄釈放に至ることも可能であります。また、勾留後に、捜査官が必要に応じて、勾留期間の延長を請求しますが、その際にも、勾留期間の延長を争うことが可能です。 そして、刑事事件において、身柄がとられていると、当然ながら、勤務先や家族等に大きな影響を与えてしまいます。早期釈放に向けて弁護活動を行わせていただきますので、親族や知人が逮捕、勾留されてしまった場合には、すぐご相談ください。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 パチンコ・スロット店へ体感器を持ち込んだことによる建造物侵入の容疑で逮捕され、ご知人を通じて当事務所へご依頼がありました。逮捕後、身柄の勾留およびその延長が決定している状態でした。 【相談後】 ただちに勾留延長の決定に対して準抗告を申し立てると同時に、被害店舗側との示談交渉を並行して進めました。さらに検察官へは意見書を提出し、事案の性質などを踏まえて処分の軽減（起訴猶予相当）を強く求めました。 【先生のコメント】 検察へ働きかけた結果、勾留期間の満期において起訴猶予処分となり、前科を回避して事案を終結させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、ある日突然、警察に逮捕されました。容疑は、電車内で被害者に対して暴行をしたというものでした。しかし、相談者は、警察での取調べにおいて、被害者に暴行はしていないと主張していました。相談者は、暴行を否定していましたが、身柄拘束が続き、起訴され刑事裁判となりました。 【相談後】 逮捕された段階で弁護人として私が付き、相談者は被害者とされる者に対して暴行は行っていないことを、検察官に主張し続けました。 検察官は、起訴をしましたが、刑事裁判のなかで、検察官が裁判所に提出した証拠関係からは、加害者の暴行を認めることはできないことを主張し、私の方で提出した証拠関係からは、加害者が被害者に暴行をすることが困難であることを主張しました。 結果として、裁判官は、検察官の主張を排斥し、私の主張を認め、加害者は無罪であると判断しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 傷害罪で逮捕され、身柄が拘束されていた。 【相談後】 早期の身柄釈放を目指し、裁判所に対し準抗告（処分内容への不服の申し立て・勾留決定の取消を求める手続き）を申し立てた。 その結果、裁判所から準抗告が認められ、1週間以内の早期釈放を勝ち取った。

【ご相談内容】朝の8時にお電話をいただき、その2時間後には面接をさせていただきました。 ご家族が傷害事件で逮捕されてしまい、仕事の関係もあり、どうしても早く出してもらいたいというご要望でした。 翌日、検察官から勾留請求がなされましたが、それとほぼ同時に依頼者と示談をすることができましたので、示談書、身元引受書、誓約書を用意して検察官へ会いに行き、勾留請求を撤回してもらうことができました。 一度勾留されてしまうと10日間身柄拘束が伸びてしまいます。勾留を阻止するためにはとにかく初動が大事です。身近な方が逮捕されてしまった場合、まずはお電話いただければと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 解決結果：不起訴処分 ■事件発生の経緯 Aさんはある犯罪で逮捕・勾留されました。Aさんは、弁護士以外の者との接見（面会）を、全面的に禁止されていました。 ■相談～解決の流れ 弁護活動としては、まず、Aさんに「被疑者ノート」という冊子を差し入れ、ここに取り調べ状況を逐一記録するようお願いしました。 次に、身柄解放に向けて、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行い、これと同時に、少なくとも近親者には面会できるようにと、接見禁止の一部解除の申立てを行いました。 しかし、いずれの申立ても裁判所には認めてもらえず、Aさんは弁護士以外、誰にも会えない状況が続きました。 Aさんは毎日、「被疑者ノート」に取調状況を詳細に記載し、担当弁護士らが接見に行くたび、これを使って報告をしてくれました。 「被疑者ノート」には、Aさんに自白を強要するための、非常に厳しい警察官の言葉が、数多く記されていました。 警察官の取調べにより、真実が歪められるようなことは決してあってはならないことから、担当弁護士らは警察署長および検察庁に対し、即時に抗議書を送付しました。また、担当警察官に対しても、電話にて抗議を行いました。 その後、Aさんに対する警察官の態度はかなり改善されましたが、依然として自白を求める取調べは続きました。 担当弁護士らは、関連する現場などにも足を運び、事件を注意深く分析検討した上で、最終的には担当検察官に対し、不起訴を求める終局処分意見書を提出しました。 Aさんはその翌々日、不起訴釈放となりました。 ■解決のポイント 担当弁護士らがAさんと時間をかけて何度も話をし、弁護方針や取調べ対応について面密に打合せができたことが、事件の早期解決につながりました。

【ご相談内容】【事案の概要】 ＡさんはＳＮＳで知り合った13歳の女児に裸や陰部の写真を送らせたとして児童ポルノ禁止法違反の容疑で在宅捜査を受けました。 捜査機関による取調べを重ねた後、Ａさんは、検察官の取り調べの際に略式起訴を請求すると説明され同意書にサインをしました。 その後、やはり前科を付けたくないと思ったＡさんは何とか前科を付けない方法がないかと思い当事務所に相談しました。 【解決までの流れ】 Ａさんの依頼を受けた当事務所の弁護士は直ちに検察官に連絡し、被害者と示談するから処分を待つよう求めました。 検察官は弁護士の説得に応じ、3週間だけ待つと回答しました。 検察官を介して被害者側の連絡先を入手した弁護士は、早速被害女児の両親に連絡を入れ、謝罪と示談の申入れを行いました。 両親は被害者の女児の気持ちを考えると簡単には犯人を許すことができないと言い、示談に難色を示していましたが、弁護士が何度も連絡を取り、若年で将来があるＡさんの事情も伝え、必死に両親を説得しました。 その結果、両親は示談に応じてくれることになり、慰謝料50万円の支払と引き換えに示談書を交わすことができました。 その後弁護士はすぐに示談書を検察官に提出し、改めて不起訴処分にするよう求めたところ、数日後、Ａさんは無事不起訴処分となりました。 【コメント】 本件はすでに略式起訴の同意書に署名押印した後でのご相談でしたので、時間がない状況での弁護活動でしたが、検察官及び被害者への説得が奏功し、無事不起訴処分を獲得することができました。