東京都の加害者側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 私は正社員として会社に勤務していましたが、休日中に突然逮捕され、その後勾留されてしまいました。急いで弁護士法人プロテクトスタンスに連絡し、速やかに勾留に対する準抗告を行ってもらいました。 【相談後】 結果的に、すぐに釈放され、休日明けの月曜日には会社に発覚することなく出社することができました。「急な依頼」にも関わらず迅速な対応をいただき助かりました。 【コメント】 刑事事件は初動での対応が決め手になることが多いです。 このケースの場合、会社への発覚前に弁護士に相談したことで、社会的な信用も失わずに解決できました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 本人のお母様であるご相談者から事務所宛にお電話をいただき、「本日、警察官が自宅に来て、同居する息子(20代)がそのまま署に連行されてしまった。どうしたら良いのか分からずとにかく不安」というお問い合わせをいただきました。お話を聞くと、路上で面識のない女性に乱暴をした疑いがかけられているという内容でした。今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においては、まずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告し、不起訴を獲得することに向けて迅速に動いていくことになりました。まず、被害者である女性とコンタクトをとり、示談交渉を行いました。被害者である女性との間で示談を締結し、その写しと被害届取下げ書を捜査機関に提出し、検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には早期の身柄解放と不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】・相談前の状況 １　捜査機関に発覚はしていないが、逮捕される可能性のある行為を行った。 ２　逮捕される可能性と不安があり、弁護士に相談をすることとした。 ・解決への流れ １　まずは、電話で概要の説明を受けた。 ２　ご来所頂き、詳細な事件の内容を伺い、万が一逮捕された場合の迅速な行動及び逮捕される前の刑事に関するご質問を行う事のできる逮捕前契約をお勧めした。 ３　内容にご納得いただき、委任契約を締結した。 ４　その後、逮捕されるような事態にはならなかったものの、刑事の質問を数回お受けした。 ・弁護士からのコメント あまり他事務所は行っていないサービスではありますが、当事務所では、逮捕前の刑事事件に関するご質問や、逮捕後の迅速な接見、捜査弁護のために、逮捕前契約という契約を用意しております。 逮捕されるかもしれないという思いのもと日常を過ごされるのはお辛いかと思われますし、事前に準備をしておけば万が一逮捕された後も身柄解放手続にスムーズに移行することができます。 ご希望の方は、まずはお気軽にお電話ください。

【ご相談内容】■相談前 1　被害者の物を破壊してしまう 2　被害者から被害届が出され,捜査が開始する 3　逮捕こそされなかったものの,きちんと示談をしたうえで前科をつけたくなかったため,弁護士に依頼をすることに決める。 ■相談後 1　まずは,電話にて概要を説明を受けた。 2　その後,来所相談で詳細な事件の内容を説明を受け,手続,費用等を図示しながら解説した。 3　弁護士への依頼を希望されたため,委任契約を締結した。 4　まずは,初回相談時に作成して頂いた弁護人選任届を警察署に提出し,被害者の連絡先を聴取した。 5　被害者と示談をするべく交渉を行い,示談をした。 6　示談書と謝罪文等を検察官に送付し,不起訴処分(前科の付かない処分)となった。 ■角 学弁護士からのコメント 極めで重大な事案を除き,器物損壊等の事案は,きちんと被害弁償を行い,謝意を示すことで,早期に示談での解決ができる場合がございます。 被害者の方も不安な気持ちの中で日々過ごしておりますので,まずは迅速な示談の打診が肝心といえます。 示談をしたうえで不起訴を目指す場合は,まずはお気軽にお問合せください。