AZ MORE国際法律事務所
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相手を騙そうという意図が窺える要素がないため、詐欺として民事や刑事で責任を問われるという可能性は低いかと思われます。
この質問の詳細を見るはじめまして。 ご相談内容を拝見しました。 情報商材の取引においてはその質についての誤解が生じやすく、トラブルの多い類型かと思います。 お伺いする限り、最初から騙すようなつもりがあった場合でなければ、詐欺には該当しません。 他方、営業のやり方によっては返金義務が発生する場合もありますが、既に返金されているので、この点も問題にはなりません。
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