東京都の悪徳商法に強い弁護士

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 情報商材で5年以上500万円以上の情報商材に金員を支払ったが、効果があるのか疑問に生じ、また、脅迫などの行為もあったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、詐欺成立の有無など主張可能な法的主張を精査の上、相手方と比較的短期間で交渉をまとめ、相当額の回収をすることができました。 【コメント】 情報商材詐欺は、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、返金が認められないなど、消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありませんので、早い段階で、まずは、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者様は40代男性で、「必ず稼げる」「誰でも月収100万円」といったインターネット広告をきっかけに、アフィリエイトの情報商材を購入されました。 当初は疑いの目を持って広告を見ていたものの、動画内での説明や「これは自分のビジネスであり、あなたのためではない」といった発言に興味を引かれ、最終的に120万円を一括で支払うに至りました。 しかし、購入後に提供されたのは動画URLのみであり、期待していた具体的なサポートやノウハウは得られず、返金を求めても「条件を満たしていない」として応じてもらえない状況となりました。 相手の実態も不明で、連絡手段はメールアドレスのみ、発信元も匿名性の高い動画コンテンツであったため、ご自身では対応が困難と判断され、当職へご相談いただきました。 【解決への流れ】 受任後、まずは弁護士照会制度等を活用し、相手方の特定を試みました。匿名性の高い取引であったため当初は不安もありましたが、最終的に相手方の所在を把握することに成功しました。 その後、任意での返金交渉を行いましたが、相手方は当初これに応じなかったため、やむを得ず法的手続に移行しました。依頼者様にも訴訟対応にご協力いただき、必要な証拠整理等を進めました。 結果として、裁判手続の中で返金が認められ、120万円のうち110万円の回収に成功しました。 【弁護士からのコメント】 インターネット上の情報商材トラブルでは、事業者の実態が不明確であったり、連絡手段が限定されていることが多く、被害回復が困難になるケースも少なくありません。 一方で、特定商取引法の表示義務違反や説明内容との乖離など、法的に問題となる点が存在する場合もあります。早期に法的手続へ移行することで、回収可能性が高まることもあります。 本件では、依頼者様が冷静に資料を整理し、手続にも積極的に協力いただいたことで、一定額の回収につながりました。 同様のトラブルでお困りの場合は、早期の相談が重要です。