東京都の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、不貞行為を行ってしまい、突然妻が出て行かれてしまいました。 そして、弁護士名義で600万円の慰謝料請求が届くとともに、婚姻費用を12万円も請求されました。 また、ご相談者様が会社を経営していたことから、会社の資産も含めて数百万円の財産分与をするように請求されました。 【相談後】 婚姻費用は半額近い7万円弱、慰謝料は40万円まで減額に成功できました。 また、財産分与についても、会社の資産が財産分与の対象外であることを丁寧に主張・立証し、財産分与も60万円までに抑えることができました。 【中村 剛弁護士からのコメント】 相手方弁護士は、可能な限り多額の請求を行ってきました。 ここで、主張や立証に失敗すると、本来支払うべき金額よりはるかに多い金額を支払うことになりかねません。 丁寧な主張・立証を行うことで、大幅な減額に成功できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 協議により離婚が成立したが、離婚当時そこまで気が回らず、慰謝料や財産分与について取り決めをしていなかった。 依頼者は、インターネットで財産分与の時効が2年であることを知り、離婚後ずっと引っかかっていた財産分与について弁護士に相談することにした。 【相談後】 依頼者は、相手方の財産の状況について詳しく把握していなかったが、弁護士は、相手方の生活習慣や収入から財産の状況を推測して、十分に分与を請求できる財産がある可能性が高いことを説明した。 依頼者は、意を決して弁護士に依頼した。 時効が近かったことから、速やかに内容証明を送付した上で、弁護士から相手方に電話をして面談をした。 弁護士は、相手方に、財産分与として支払うべき金額について説明し、相手方に納得してもらい、相談から2か月以内で財産分与満額を回収し、スピード解決となった。 【郡司 理弁護士からのコメント】 離婚後でも一定期間内であれば、財産分与や慰謝料を請求できる場合があります。 離婚という大変な出来事ですから、離婚前にご相談いただいた方がよりよいですが、離婚してしまってからでもあきらめずにご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さま（夫）は、妻から多額の財産分与を請求されていらっしゃいました。 【相談後】 不動産の価格を適正に算出したことにより、財産分与の額をほぼ半額に減額することができました。 【先生のコメント】 不動産の価額は最も揉めるところです。妥当な金額を理屈をもって算出したことで、相手方は納得してくれました。

【ご相談内容】【相談前】 共働きで双方ともに高収入でしたが、住宅ローンや生活費、貯金のほとんどをご相談者様が負担していました。 一方で妻は収入の大半を自由に使い、飲み歩く生活が続いており、不満が募っていました。 離婚を希望していましたが、「財産分与を半分ずつとするのは納得できない」という点が大きな悩みでした。 【相談後】 協議では解決に至らず、離婚調停を申し立てましたが、相手方は離婚を拒否し、婚姻費用の請求も行ってきました。 その後、裁判に移行し、財産分与については、把握できていなかった相手方の資産を調査嘱託により明らかにしました。 あわせて、相手方の話を丁寧に聞きながら信頼関係を築き、粘り強く説得を続けました。 その結果、約2年をかけて離婚が成立し、財産分与についても6対4という形で合意に至りました。 【弁護士からのコメント】 財産分与は原則として2分の1ずつとされることが多いですが、個別の事情によって修正されることもあります。 本件では、生活費の負担状況や家事への関与などを踏まえ、適切な割合となるよう主張を行いました。 また、相手方の財産を正確に把握することも重要なポイントとなります。 離婚や財産分与でお悩みの方は、早めにご相談いただくことで、より有利な解決につながる可能性があります。

【ご相談内容】ご相談にいらしたときには、性格の不一致でとにかく早く離婚をしたいとのご希望でしたが、お話を伺っていると15年ほど前に購入したマンションが相手方の名義で存在していました。 当事務所が連携している大手不動産業者に査定をしてもらったところ、購入時より大幅に査定価格が上がっており、売却すれば住宅ローンの残りを支払ったとしても数千万の現金が残る見込みとなりました。 その他にも相手の退職金規定や、保有する自社の株式等を相手から開示してもらい交渉の結果、多額の財産を現金で受けることができました。 このように、財産分与の対象となるのは預貯金だけではありません。ご自身では把握していないようなものが財産分与の対象となることもあるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】30年以上にわたり、会社経営者の夫に尽くしてきたにもかかわらず、夫の愛人に子供が出来たとして、突然別れを切り出されてしまった。 これまでの人生を踏みにじられた気持ちであり、どうにか納得できる解決を図りたい、として依頼を受けました。 夫の経営する会社の価値の上昇には妻の特別の貢献があったことを主張し、示談交渉段階ながら、3億円以上の財産分与を受けることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは早期退職し、妻が単身赴任をしていたケースです。財産分与の基準時が妻の単身赴任時なのか、離婚協議の開始時なのかが争いになりました。 【相談後】 調停で話がまとまらず、離婚訴訟に移行し解決しました。財産分与の基準時が離婚協議の開始時となることを詳細に主張し、また当事者尋問の結果、妻自身から夫に有利な証言を引き出すことができました。 裁判官は当初、妻の主張を前提に和解を勧めてきましたが、最終的に依頼者さまである夫側の主張が認められ、多額の財産分与金を獲得することができました。 【先生のコメント】 単身赴任のケースでは財産分与の基準時が争いになることが多くあります。このケースでは、単身赴任中の妻が自宅に戻った日を調査し夫婦が離婚協議を開始するまでのやりとりを証拠化する等して、裁判官を説得することができました。

【ご相談内容】相談前　不動産購入には、親族の頭金支出があるとのことでしたが、領収書や振込記録などがない状況でした。 相談後　状況から、親族の頭金支出がないと住宅購入ができない事情を説明し、財産分与においてこちらの主張額に近い形での調停が成立しました。 コメント　調停委員からは、当初は否定的な見解でしたが、粘り強く主張を行うことで、相手方にも状況の理解を得られたのではないかと思います。