東京都の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 妻から離婚を求められていて、高額な養育費と財産分与を求められている。妻の離婚への意思が固そうなので、離婚はやむを得ないと思っているが、経営している会社の株式の分与は免れたい。また養育費も妥当な範囲に引き下げたい。 【弁護士の対応】 受任してまもなく妻から離婚調停を申し立てられ、夫の経営する会社の株式についても財産分与を求められました。夫が経営する会社は、短期間で急成長をし、低めに見積もっても高額な時価額がつきましたが、客観的にわかりやすい資料を提出し、時価額の相当性について争いました。 妻は会社の経営に全く関与しておらず、現在の会社の株式の評価は、夫の特別な才能と努力によるものであることを丁寧に調停委員に説明し、株式の２分の１の分与は不当であることも強く主張しました。 妻は株式を保有して会社の経営に関与することを望まず、代償金での分与を望んだため、最終的に株式自体の分与はせず、他の財産分与の金額を調整することで調停が成立しました。 養育費についても算定表の金額に沿った解決ができ、依頼者が望んでいた子どもとの面会交流についても調停条項に定めることができました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、妻Bとの結婚生活が上手くいかず、妻Bが家をでる形で別居することになり、妻Bから離婚の申し出がありました。 妻Bからの離婚条件は、財産分与として夫婦の共有財産の2分の1の支払い、妻Bの不妊治療の治療費の2分の1の支払い、さらに婚姻破綻の原因はAさんの暴言にあり、精神的苦痛を被った慰謝料の支払いを請求するもので、財産分与、不妊治療費、慰謝料、別居時の婚姻費用として約210万円の支払いを請求するものでした。 【解決までの流れ】 Aさんは、合理的な条件での離婚には応じるつもりであり、話し合いによる円満な離婚を希望していましたが、妻Bから提示された離婚条件にはどうしても納得がいかないため、ご相談にいらっしゃいました。 Aさんは、財産分与については夫婦の共有財産の2分の１を支払うことに同意していました。 しかし、婚姻後の同居期間中の共同の生活費については、Aさんが毎月１０万円ほど多く負担していた上、婚姻当初より、妻Bが支払う約束となっていた毎月２万円の生活費は支払われていませんでした。 それにもかかわらず、不妊治療費についてのみ平等の負担を求められていることや、精神的苦痛に対する慰謝料の請求についてはどうしても納得することができず、合理的な条件での離婚を希望していました。 弁護士は、Aさんが円満な離婚を望んでいたことから、すぐに相手方代理人と面談し、Aさんの意思を伝え、離婚の条件についての交渉を行いました。 【結果・解決ポイント】 弁護士による交渉の結果、請求額から約130万円減額することができ、AさんからBに対して80万円を支払うことで協議離婚が成立しました。 今回のように、弁護士が交渉にあたることで、建設的な話し合いが可能になり、双方が納得した形での円満な離婚が可能になることが多くあります。お困りの際はぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 性格の不一致などから離婚を決意。 【相談後】 別居後、決めることがたくさんあるので、解決手段としては調停を選択。 調停1回目で暫定婚姻費用を決めてもらう。 調停4回目で離婚成立、親権獲得、解決金(財産分与)獲得することができた。 【コメント】 調停では、本人の希望を優先し、弁護士が代理人として、調停員に法的な説得をすることができる場合があります。 調停員も終始、当職側のほうの意見を尊重してくれたので、早期解決ができた事案でした。 また、調停で次回までに出された宿題(調停外での相手代理人との書面交換など)も、弁護士をつけていることでスムーズに行なえます。 なので、調停は代理人をつけると有利だといえます。

【ご相談内容】【相談前】 夫は会社を経営しているため、どこにどのような財産を持っているのかが不明でした。 【相談後】 弁護士に依頼することにより証券口座を発見することができ、夫に対して高額な財産分与の請求が認められました。 【先生のコメント】 隠された財産を発見することは非常に難しいことですが、弁護士に相談することにより発見することが夫の証券口座を発見し、高額な財産分与の請求が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 協議により離婚が成立したが、離婚当時そこまで気が回らず、慰謝料や財産分与について取り決めをしていなかった。 依頼者は、インターネットで財産分与の時効が2年であることを知り、離婚後ずっと引っかかっていた財産分与について弁護士に相談することにした。 【相談後】 依頼者は、相手方の財産の状況について詳しく把握していなかったが、弁護士は、相手方の生活習慣や収入から財産の状況を推測して、十分に分与を請求できる財産がある可能性が高いことを説明した。 依頼者は、意を決して弁護士に依頼した。 時効が近かったことから、速やかに内容証明を送付した上で、弁護士から相手方に電話をして面談をした。 弁護士は、相手方に、財産分与として支払うべき金額について説明し、相手方に納得してもらい、相談から2か月以内で財産分与満額を回収し、スピード解決となった。 【コメント】 離婚後でも一定期間内であれば、財産分与や慰謝料を請求できる場合があります。 離婚という大変な出来事ですから、離婚前にご相談いただいた方がよりよいですが、離婚してしまってからでもあきらめずにご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、離婚調停中、養育費・財産分与についての相手方からの提案に納得が行かないとして相談に来られた。特に、夫が所有する自宅（土地及び建物）については、依頼者及び子が居住していたため、夫の希望する任意売却は受け入れられないとのことであった。 【相談後】 自宅に居住し続けるには財産分与を受けるしかなかったので、住宅ローンの借り換えにより依頼者が住宅ローン残額を負担する方法を提案し、依頼者もこれを了承した。 【先生のコメント】 住宅ローンのある自宅をどのようにして分与するかは悩むところだと思います。分与の仕方には様々な方法がありますので、悩んだら弁護士に相談してほしいと思います。