東京都の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 モラハラ夫と離婚したいが、自分に経済力がなく、どうやったら離婚できるかわからないとのご相談でした。 【相談後】 ご一緒に離婚に向けた計画を立て、ご相談者は実行されていきました。 まず経済力をつけるために仕事を開始し、ある程度の預貯金ができた段階で子どもを連れて別居。 離婚調停及び離婚するまでの生活費を夫に支払わせるため婚姻費用分担請求を申し立て、財産分与、慰謝料、親権・養育費を獲得して調停離婚が成立しました。 【船江 莉佳弁護士からのコメント】 さまざまな事情からすぐに離婚できなくとも、離婚に向けた計画を立てて実践していくことで思いを叶えることができます。 一緒に離婚への道筋を考えていきます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 離婚したいが、現在、同居中です。どうしたらよろしいでしょうかとのご相談をお受けしました。 【相談後】 別居前、別居、その後の私物の引き渡し等も含めアドバイス、サポートを行い、交渉、調停を行い、離婚が成立しました。親権、また財産分与も争いとなりましたが、粛々と対応し、さらに不動産の売却もお手伝いすることで、無事離婚し、新しい生活をスタートすることができました。 【先生のコメント】 離婚自体は新しい生活のスタートですのですので、はじまりであって、終わりではないと思っていますが、それまでもこのようなに長くいろいろな問題があります。そのお手伝いができ、新しいスタートのお手伝いができたことはわたし自身も仕事とはいえ嬉しく思っています。

【ご相談内容】相談者様は、夫に不貞され、離婚を決意していましたが、お子様が幼く、病弱でもあったことから、大きく環境を変えることを避けるため、夫名義の自宅に住み続けることを希望していました。 また、夫のお子様に対する態度にも不信感を抱いており、面会交流を制限的にすることを希望していました。 当然、不倫をされたことについては慰謝料の獲得も希望していました。 本件は調停での話し合いとなったところ、最も大きな問題は自宅への居住を続けることでした。 夫はローンを抱えていましたし、夫は自宅には住まないことから、早めに売却することを希望していましたが、子の環境を変えないことの必要性を訴え、また、家賃相当額は支払うことを提案するなどし、理解を促したところ、子らが大きくなるまでは自宅に住み続けることに合意してもらえました。 また、面会交流については、子の気持ちに配慮すべく緩やかな内容にしてもらい面会時間や場所等も制限的にすることを了解してもらえました。 慰謝料については、大々的に議論してしまうと他の争点の合意形成を阻害する恐れがあり、離婚自体の成立が遅れてしまうことを懸念し、調停条項からは外し、後日改めて協議することにしたことで調停を比較的早期に成立させることができました。 調停成立後、依頼者様の生活のリズムも整ってきたところで慰謝料の交渉を開始しました。 しかし、相手方としてもローンの支払いや養育費の支払いで生活的に厳しいとの訴えがありました。 そこで、相手方の現在の収支を資料で確認したところ、確かに生活は厳しいものがあるといえたため、長期の分割払いにすることについて譲歩し、他方で、支払いを怠った時のペナルティーは厳しくすることで合意に至りました。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 結婚生活は約20年に及び、お子さまが1人いらっしゃいました。配偶者の言動による精神的なストレスが原因で2年前から別居生活を送られていました。ご自身で直接交渉することに大きな精神的負担を感じておられ、弁護士へサポートをご依頼いただきました。 【相談後】 ご依頼者さまが離婚後に安心して生活できる資金を確保することを第一目標に据え、まとまった形での財産分与（一括取得）と年金分割を求めて調停手続きに入りました。相手方の手元に現金資産が少ないという実情も考慮し、調停期日を重ねながら双方が納得できる条件のすり合わせを行いました。 【先生のコメント】 最終的に、ご依頼者さまが現在お住まいの自宅マンションの所有権を取得したうえで、一定額の解決一時金の支払い、および年金分割を認める内容で離婚調停が成立しました。今後の生活の柱となる財産をしっかりと確保することができました。

【ご相談内容】【相談前】 協議により離婚が成立したが、離婚当時そこまで気が回らず、慰謝料や財産分与について取り決めをしていなかった。 依頼者は、インターネットで財産分与の時効が2年であることを知り、離婚後ずっと引っかかっていた財産分与について弁護士に相談することにした。 【相談後】 依頼者は、相手方の財産の状況について詳しく把握していなかったが、弁護士は、相手方の生活習慣や収入から財産の状況を推測して、十分に分与を請求できる財産がある可能性が高いことを説明した。 依頼者は、意を決して弁護士に依頼した。 時効が近かったことから、速やかに内容証明を送付した上で、弁護士から相手方に電話をして面談をした。 弁護士は、相手方に、財産分与として支払うべき金額について説明し、相手方に納得してもらい、相談から2か月以内で財産分与満額を回収し、スピード解決となった。 【郡司 理弁護士からのコメント】 離婚後でも一定期間内であれば、財産分与や慰謝料を請求できる場合があります。 離婚という大変な出来事ですから、離婚前にご相談いただいた方がよりよいですが、離婚してしまってからでもあきらめずにご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 会社経営者（夫）から、「性格の不一致を理由に妻と協議離婚することを考えているが、子どものことを考えて事を荒立てたくないので、側面支援を行ってほしい」という依頼があった。 【弁護士の対応】 離婚協議の進め方や、先方との協議の都度ご相談いただく形で法的視点から見たアドバイスを行い、双方の条件がまとまったタイミングで離婚協議書を作成した。 【コメント】 弁護士介入を行うと、相手方も弁護士代理となり、かえって当事者間の話し合いによる柔軟な解決が難しくなるケースがあります。双方で協議ができている場合は、側面支援という形でサポートさせていただくこともあります。一方で、感情の対立が激しい場合は、内容証明送付など当初から弁護士介入を選択することもあります。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦ともに士業。 財産分与対象額について、相手方が１億円、当方が２億円超を主張。 財産分与割合について、相手方が９対１を主張。当方は５対５を主張。 【相談後】 訴訟において、以下の経緯をたどり和解が成立した。 準備書面を分析した結果、相手方の業務内容に違法性があることが判明し、裁判官の心証が当方の有利に傾いた。 財産分与割合は６対４となった。 分与方法について、７０００万円を超える現金での給付を獲得した。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 ご依頼者さまは再婚であり、前夫とのお子さまと現在の夫との間で養子縁組を結んでいました。しかし、夫による日常的なモラハラや長時間の説教、特定のお子さまに対する過度な叱責や厳格すぎるルール強要などがあり、養育方針を巡る溝が深まっていました。最終的に夫からの暴力があり別居に至ったため、離婚に向けてご相談にお見えになりました。 【相談後】 ご依頼を受けて直ちに婚姻費用分担調停を申し立てました。相手方にも代理人がつき任意での交渉を試みましたが、まとまらず調停へ移行しました。同時に相手方から申し立てられた離縁調停や、動産の引き渡し調停など複数の手続きに並行して対応しました。夫のモラハラを立証するため、ご関係者から陳述書を集めるなど入念に証拠を固め、粘り強い交渉を展開しました。 【先生のコメント】 相手方は「将来的に職を失う恐れがあるため収入を低く見積もるべき」と主張しましたが、当方は前年度の実績を基準とするよう強く反論しました。結果として、適正な金額での継続的な支払いを約束する公正証書を作成し、離婚および養子離縁が成立しました。ご依頼者さまの希望通り、財産分与および慰謝料相当額を確保することができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約180万円 獲得額：約600万円 実質獲得金：約420万円