千葉県の遺言の作成に強い弁護士

【ご相談内容】弊所ホームページの下記「解決事例」をご参照ください。 https://nishifunabashi-souzoku.com/case/558/

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 亡くなった被相続人は重度の認知症を患っており、生前はご依頼者さまが保佐人（成年後見人に近い立場で財産を管理する役目）を務めていました。ところが、被相続人の死後、「不動産は相手方へ、預貯金はご依頼者さまへ」と記された自筆証書遺言が見つかりました。遺言作成時にはすでに判断能力が失われていたはずであり、ご依頼者さまは遺言の無効を主張したいとお考えでした。 【相談後】 遺言書作成当時の被相続人の判断能力を客観的に証明するため、医療機関からカルテなどの医療記録を大々的に取り寄せました。交渉が決裂したため遺言無効確認訴訟を提起し、裁判において長谷川式認知症スケールの点数などの医学的根拠を提示しました。並行して不動産の査定も行い、金銭解決に向けた道筋を立てました。 【先生のコメント】 裁判官から「遺言書は無効である可能性が高い」との心証が示されたことで、遺言書の無効を前提とした和解協議へ進むことができました。最終的に、通常の遺産分割と同様の枠組みで、相手方からご依頼者さまへ代償金が支払われる形での有利な金銭解決に至りました。

【ご相談内容】Ａさんの父親は、相続財産の大部分をＡさんの姉に残すとの公正証書遺言を残して亡くなりましたが、Ａさんは遺言の内容に不満がありました。 ご事情を伺うと、Ａさんの父親は、生前認知症を患っており、遺言作成時は判断能力がなかったはずとのことでした。 そこで、当事務所は、念のためＡさんの妹に対し、遺留分侵害額請求権（民法改正以前の遺留分減殺請求権）を行使した上、裁判所に対し、公正証書遺言の無効確認訴訟を提起し、裁判所を通じて、Ａさんの父親が入所していた介護施設の介護記録を取り寄せるなどの訴訟活動を行いました。 この裁判の結果、裁判上の和解が成立し、金銭解決にはなりましたが、Ａさんは、遺留分より多くの相続財産相当額の金銭の支払いを受けることができました。