千葉県の養育費に強い弁護士

配偶者が不貞行為に基づき慰謝料を請求できる根拠は、相手方の貞操義務違反にあます。 他方、親は子供に対して貞操義務は負っていないので、子どもが親に対して不貞行為に基づく慰謝料請求はできないのが原則です。 もっとも、親は未成熟子に対して扶養義務を負っているので、不貞行為によってかかる義務違反が認められれば、慰謝料請求が認められる余地はあることになります。

元奥様が亡くなられた後、直ちにご本人が親権者となるという裁判例もありますが、大多数は直ちに親権者となるわけではないという考えが主流です。 　しかし、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって親権者を変更することができるとされており（民法８１９条第６項）、単独親権者が死亡した場合もこれにあたると解されています。したがって、子の親族が、家裁に申し立て家裁が子の利益のために必要だと認める場合には、ご本人が親権者となる場合もございます。本件がこのような場合に当たるかについては、弁護士にご相談されることをお勧めします。

はじめまして、弁護士の寺岡と申します。 養育費の額についてですが、裁判所は算定基準というものに従って算定しているのが実情です。 具体的には、お互いの収入や子どもの人数、年齢によって決められます。 もちろん、お互いが合意すれば金額は自由に設定可能ですが、年収２００万円ということを考えると、 １０万円の合意をしてくれる可能性は低いように思います。 もっとも、全くもらわないよりはいいかとも思われますので、弁護士に相談して手続きを進めることをお勧めします。