千葉県の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 お父さまがお亡くなりになり、相続人はご依頼者さまとお兄さまの2名でした。しかし、生前からお父さまの財産を管理していたお兄さまは「全財産を自分に相続させる遺言書がある」と言うだけで、具体的な財産目録や遺言書を一切見せてくれませんでした。ご依頼者さまは財産の全容が分からず、ご自身の最低限の権利（遺留分）が侵害されているのではないかと危惧されていました。 【相談後】 当事務所が介入し、財産資料と遺言書の開示を強く求めました。同時に独自で不動産や預貯金の調査を行い、生前の多額の引き出しの事実も掴みました。「お兄さまに全て相続させる」という公正証書遺言の存在が確認できたため、正確な遺留分侵害額を算出し、内容証明郵便で請求を行いました。不動産評価などで意見が割れたため、速やかに調停へと移行しました。 【先生のコメント】 調停申立てから約5ヶ月という比較的短期間で、お兄さまからご依頼者さまに対して適正な金銭清算を行う内容で和解が成立し、泣き寝入りすることなくご自身の権利をしっかりと確保できました。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、台湾人で、日本人の夫と台湾で生活をしておられました。その後、夫が日本人女性と不貞関係に陥り、全ての遺産を当該不貞相手に相続させる遺言を残して亡くなりました。遺留分侵害額請求ができる状況でしたが、日本で、日本法に基づく手続となるため、台湾では解決ができず、ご依頼をいただきました。 【解決内容】 相手方が不貞相手であり、交渉段階では、ご依頼者さまからの請求を心情的に受け容れられないということで、訴訟提起となりました。訴訟では、当方の主張が概ね認められ、勝訴的な和解により解決となりました。 【髙塚弁護士のコメント】 外国に在住する外国人の方にとって、日本の法廷に立つことは、日本人以上に心理的負担が大きいです。このケースでは、相手方が感情的となり交渉での解決が叶いませんでしたが、訴訟で和解に持ち込むことができましたので、ご依頼者さまが出廷して尋問を受けることはありませんでした。 亡夫が不貞相手に全ての遺産を相続させるということを知ったときのご依頼者さまの落胆、苦悩は想像を絶するものですが、諦めずに異国（日本）の裁判所で戦い、法的に保証された遺留分を獲得できたことで、ご依頼者さまのお気持ちも救われたものと思います。