千葉県の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相続人である依頼者の方が、被相続人に多額の相続財産があるにもかかわらず、遺言により一人の相続人に全て遺贈されてしまったので、自分には何も相続財産が残らないのでしょうか、というご相談を受けました。 【相談後】 依頼者の方からご相談を受けた時点では、相続開始から半年以内の時点だったため、遺留分侵害請求権を行使することにしました。 そこで、ご依頼後には直ちに内容証明で遺留分侵害請求権を行使し、時効を中断させました。 その後は、相手方に代理人が就いたため、相続財産の適正な評価額を算定した上で、相手方代理人と遺留分の額について交渉を行いました。 最終的には、依頼者の方は適切な遺留分を取得することができました。 【先生のコメント】 遺留分侵害請求権の行使期間は1年間と短いため、依頼者の方が相続開始後1年以内にご相談に来てくださったことがポイントとなります。遺留分侵害請求権は行使期間が短いため、相続開始後に自身の取り分が少ないと感じましたらすぐに弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、台湾人で、日本人の夫と台湾で生活をしておられました。その後、夫が日本人女性と不貞関係に陥り、全ての遺産を当該不貞相手に相続させる遺言を残して亡くなりました。遺留分侵害額請求ができる状況でしたが、日本で、日本法に基づく手続となるため、台湾では解決ができず、ご依頼をいただきました。 【解決内容】 相手方が不貞相手であり、交渉段階では、ご依頼者さまからの請求を心情的に受け容れられないということで、訴訟提起となりました。訴訟では、当方の主張が概ね認められ、勝訴的な和解により解決となりました。 【髙塚弁護士のコメント】 外国に在住する外国人の方にとって、日本の法廷に立つことは、日本人以上に心理的負担が大きいです。このケースでは、相手方が感情的となり交渉での解決が叶いませんでしたが、訴訟で和解に持ち込むことができましたので、ご依頼者さまが出廷して尋問を受けることはありませんでした。 亡夫が不貞相手に全ての遺産を相続させるということを知ったときのご依頼者さまの落胆、苦悩は想像を絶するものですが、諦めずに異国（日本）の裁判所で戦い、法的に保証された遺留分を獲得できたことで、ご依頼者さまのお気持ちも救われたものと思います。