【久屋大通】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】■相談前 夫の浮気を理由に離婚を希望されていましたが，渡される生活費以外の財産については夫が管理していたため，夫名義の財産がどのようになっているのかはわからないとのことでした。 　 ■相談後 浮気相手にお金を使いたいがために適正な財産分与に応じない可能性があったたことから，離婚を切り出す前に，通帳，保険証券，金融機関から届くハガキや手紙のコピー等何でもいいから夫名義の財産を探索するための手がかりとなる資料を集めてもらいました。 案の定，離婚を求めた当初，夫は財産関係を明らかにしようとしませんでしたが，事前に集めてもらった資料を手がかりに調停において夫名義の財産の存在を指摘したところ，最終的には認めるに至り，依頼者も満足できる財産分与を受ける形で離婚に至りました。 ■ポイント 相手方が財産を明らかにしない場合には，適正な財産分与を受けることができません。 離婚を切り出す前に，いかに相手方名義の財産に関する資料を集められるかがポイントです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はマッチングアプリで知り合った既婚者の男性と不倫関係にありました。 それから1年ほど経過したある日、自宅に弁護士からの内容証明が送られてきました。 不倫相手の妻が慰謝料300万円を請求するという内容だったのです。 このことを不倫相手に伝えると、不倫相手が妻を説得して請求を取り下げさせるということでした。 しかし、一向に説得がうまくいく様子はなく、弁護士からも催促が続くことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫相手が高収入だったため、依頼者が請求された慰謝料を不倫相手に工面してもらうことにしました。 弁護士から不倫相手に連絡をしたところ、100万円であれば妻にばれずに工面できるということでした。 そこで100万円に収まるよう交渉を進めることに。 交渉を続けた結果、最終的には90万円にて和解が成立し。 加えて、弁護士費用についても全額、不倫相手が負担をしてくれました。 従って、依頼者はまったく出費をせずに済み、本件は解決しました。

【ご相談内容】（相談内容） 父親が死亡し、兄弟が相続人となっている事案において、兄弟で遺産分割協議を行った遺産分割協議書において実家の土地建物が遺産目録から漏れており、遺産分割協議書のその他の財産は兄に帰属する旨が記載されていたため、兄が弟に無断で実家不動産の所有権移転登記をされていました。 （解決） 当方は、遺産分割調停を起こして遺産分割協議の錯誤無効（改正前民法。現行民法だと錯誤取消になります。）の主張を行いました。 裁判所も当方の主張通り、錯誤無効を認定して勝訴しました。

【ご相談内容】■相談前 子育ても一段落し、仕事復帰しようとしていた看護師資格を有する方からの相談。 事故により脊髄を損傷し、首から下が動かなくなり後遺障害1級の認定。 相手方保険会社から約8,000万円の賠償案の提示を受けていたところ、その妥当性についてご相談され受任。 ■相談後 事故前に就職活動をされておりいくつかの病院から労働条件の提示を受けていたため、実際には就職前であったが、専業主婦基準ではなく提示を受けていた労働条件を基準に休業損害、逸失利益を算定。住宅改造費用の点については弱い点もあったが、介護費用、遅延損害金等を絡めて最終的には約1億6,000万円で示談解決。 ■ポイント 本件のような高額事案でここまで金額に隔たりがある場合には、通常交渉での解決は困難ですが、相手方保険会社に裁判になった場合に確実に認められると思わせる資料、論理を提示することにより、話し合いにより裁判で認められると予想される金額とそれほど変わらないレベルで解決できました。 説得的な資料および説得的な論理がよい解決で終わることができた理由だと思います。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】■相談前 依頼会社の支店長が従業員にパワハラを行ったとして、従業員から損害賠償請求の訴えを起こされたとして相談に来られました。 ■相談後 事実関係の詳細な聴き取りをしたところ、従業員の主張は、支店長の適切な業務上の指導、注意を不満にもった理由のない訴えの可能性が高いと考えられたこと、依頼会社の希望もあったことから、争う方針をとりました。 支店長及び相手方の尋問手続を経て判決となった結果、当方の主張が認められ、相手方の請求が全面的に棄却される形となりました。 ■ポイント 業務上の指導・注意は、その態様によってはパワハラと認定されることもあり得る非常に難しい問題です。 本件は、発言に至る経緯や発言状況、従業員の勤怠状況等を丁寧に主張・立証できたことから、よい結果となりました。

【ご相談内容】【事件の内容】 警察に職務質問をされ、鞄に入っていた大麻草を発見され逮捕された事件。 【ご相談から依頼までの経緯】 ご友人様から、ご本人様が大麻所持で緊急逮捕された。できるだけ刑を軽くしてほしいとご相談を受け、即日接見をし、弊所で弁護活動を開始しました。 【弁護活動の結果】 ご本人様は、会社経営者であったことから、会社業務に支障が出ないように頻繁に接見を行い、ご本人様の意向をご友人様にお伝えしました。また、取調べ対応の方法、情状弁護活動を入念に行った結果、懲役８カ月、執行猶予３年の判決となりました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 １　交際相手とのトラブル ２　傷害罪で逮捕 ３　当番弁護士と接見→暴行行為をしていないとの主張（無罪主張）と状況把握 ４　当番弁護士として両親にご連絡 【解決への流れ】 １　両親と電話で連絡を取り、その日の夜に面談 ２　状況説明・今後の弁護活動の説明し、ご契約 ３　身柄拘束の解放のため両親の身元引受書を作成 ４　直ちに接見・警察に検察送致日の確認 ５　翌日の検察送致日、検察官と電話面談をし、勾留しないように求める。同時に被害　　 　者との示談交渉のため被害者の連絡先確認。 ６　検察官、勾留請求 ７　被害者と示談交渉→その日のうちに被害者と面会をすることを取り付ける。 ８　裁判官と電話面談し、本件事案説明、被害者との示談予定の説明、被疑者の帰住先 　を説明し、検察官からの勾留請求を却下するべきであるとの意見を述べる。 ８　裁判官、勾留却下決定 ９　被害者と面会→示談成立 10　勾留却下決定当日の夕方に無事釈放 11　身元引受人と共に警察署からご自宅に帰宅 12　後日、検察官に示談書を提出 13　検察官、不起訴処分（＝前科がつかず、罰金刑も受けずに済む。） 【先生のコメント】 刑事事件は事件着手のタイミングは早ければ早いほど有利です。 本件の場合、無罪主張の中で、極めて勾留却下の難しい案件でしたが無事に勾留却下決定を獲得できました。 事件自体も、逮捕から１１日で無事不起訴となりました。 どのタイミングにおいても、その時の最善の弁護活動を行うように誠心誠意尽くします。

【ご相談内容】商品先物取引会社及びその役員・従業員に対し、40代会社役員男性が商品先物取引で被った損害1698万3780円の賠償を求めた事案において、担当従業員らの勧誘・受託行為には新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実義務違反等の違法性が認められ不法行為を構成するとした上、当時の代表取締役らには同社の内部統制システム構築義務違反につき会社法429条1項の任務懈怠責任が認められるとして、代表取締役２名及び担当従業員３名に対し、連帯して1019万0268円及び平成24年11月26日から支払済みまで年5分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた判決

【ご相談内容】証券会社に委託して取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行った原告（60代会社経営者の男性）が、当該証券会社（KOYO証券株式会社）従業員らによる過度な取引勧誘により、795万4320円の取引損失を被ったとして、当該証券会社及び名古屋支店長を被告として提訴した訴訟において、当該証券会社従業員らの原告に対する取引勧誘には、新規委託者保護義務違反及び過当取引の違法が認められ、原告に対する不法行為を構成するとして、被告らに対し連帯して522万0029円及び平成28年9月17日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払いを命じた判決

【ご相談内容】（相談内容） 　ディベロッパー・施主間においてマンションの建設工事請負契約が締結され、実際にマンションは完成していましたが、マンションの運用方法についてディベロッパーと施主との間に紛争が生じてしまい、請負代金を支払ってもらえないというご相談でした。 （相談後） 建設工事が完了直後でしたから、まだ建物が未登記でした。そのため、こちらから建物の保存登記を行い、保存登記された建物に関して、仮差押えを行ったうえで、 請負代金債権の訴訟を提起して最終的に請負代金債権を回収しました。 （コメント） 資産運用としてマンションを建築して収益物件として運用することは多いですが、建築請負の問題と不動産の問題が重なって複雑な紛争になるケースが多いです。 債権回収という見地からは仮差押えを行うのが良いのですが、このケースでは完成直後の未登記物件という状態であり、かつ、請負代金の一部が支払われていないという状況だったため、マンションの所有権の帰属という複雑な法的問題をはらんでいましたが、無事解決できました。

【ご相談内容】（相談） 生後間もなく死亡した乳児のご相談でした。既にカルテ開示を受けており、カルテを持参して来所されました。生後間もなく、細菌性髄膜炎に罹患されたのですが、医師は風邪だと考えて細菌性髄膜炎の可能性を見落としていたというご相談でした。 （解決） カルテ、医療文献調査及び協力医との面談により、血液検査や腰椎穿刺による髄膜検査等を怠った過失があることは明白だと考え、乳児の父母から依頼を受けて医療機関に損害賠償請求し交渉により相手方医療機関に過失を認めさせ、多額の損害金を勝ち取りました。 （コメント） 　前の事案では証拠保全という裁判所を介したカルテ開示の手続を行っておりますが、この事案では依頼者の方で医療機関から任意でカルテ開示を受けております。 基本的にはカルテ等が電子化されている場合は改ざんすることが不可能なので任意開示で良いですし、電子化されていない事案では証拠保全の手続をとる方がよいと考えております。

【ご相談内容】商品先物取引会社（株式会社コムテックス）の従業員らの勧誘・受託行為には、各違法性（新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実公正義務違反）があるとして、従業員らの共同不法行為責任を認めるとともに、同社の代表取締役らは、同社において法令等遵守及び内部管理体制を確立・整備し、適正な勧誘・受託の履行を確保する義務に違反しており、従業員らの勧誘・受託のチェック体制の整備を怠った点に重過失があるとして、内部統制システム整備・運営義務違反を認め、会社法429条1項に基づく役員賠償責任を認めた高裁判決

【ご相談内容】（ご相談） 　事業のホームページが古くなったのでリニューアルしたいと考え、システム開発業者に依頼したところ、不具合が多く使い物にならないので、開発代金の支払をストップしていたら、システム開発会社から請負代金請求訴訟の訴訟提起をされてしまった。どうしたらよいか、というご相談を受けました。 （解決） 私はユーザー企業から受任し、ベンターのシステムの不具合を理由に契約不適合に基づく損害賠償請求の反訴を行い、最終的には双方が請求権を放棄する形で和解をしました。 （コメント） 　システム開発は非常に紛争になりやすいです。ユーザー側とベンダー側（システム開発会社）とで情報量に差があり、ユーザー側がベンダー側に過度の期待をしてしまう傾向がある一方で、ベンダー側がユーザー側の知識不足や仕事量等から積極的にユーザー側に働きかけを行わずにいると、ベンダー側がユーザーからどのようなシステムを作りたいのか（要求定義、要件定義）が曖昧なまま進められやすいため、ユーザー側が期待していたシステムとは似ても似つかないものが出来てしまうことも珍しくありません。 　システム開発に関する訴訟は、不具合それぞれの原因と損害を割り出す作業が必要ですので、非常に大変な訴訟になります。