【烏丸】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは夫と3人のお子さんがおられましたが、数年前から夫が不倫をしており、調査会社の調査を依頼し、その証拠もつかんだ状態で相談に来られました。なお、相談の直前に夫は家を出ていき、その時点では別居状態でした。 Ａさんのご希望などをお伺いすると、夫は不倫以外でも家庭内での言動などでいろいろと問題があり、離婚したいとも思うが、経済的な部分の心配などから決断を躊躇されているという状態でした。 【相談後】 ご事情を詳細に聴取した結果、やはりＡさんの精神面等の点からは離婚がいいのではないかと思われ、経済的な部分の懸念さえなくなれば問題ないのではないかと考え、その旨Ａさんにお伝えしたうえで、できるだけ経済的な不安のない形での離婚を目指す方針で依頼を受けました。 その後、離婚の交渉や調停と並行し、Ａさんと子供が住む家に夫が残していった資料などを基に調査した結果、Ａさんも知らなかった夫婦の資産（婚姻時、Ａさんは月いくらかの生活費をもらうだけで、夫の収入や夫婦の資産の詳細を知りませんでした。）を確認することができました。夫も当初は資産を隠すような姿勢でしたが、こちらの調査結果等を示していくと、最後は正直に開示に応じ、結果として、金融資産だけでもＡさんとお子さん3名の今後の生活には不安がないくらいの財産分与などを得て、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 経済的な理由から離婚を躊躇する方は多いと思います。ただ、意外にそういうケースでも一歩踏み出してみれば、いろいろな選択肢が見えたり、思っていたよりもかなりいい形でなんとかなったということがほとんどです。もちろん、その方にとって厳しい結果が待ち受けていることが予想される場合はその旨正直にご説明し、むやみに離婚に突っ走るということはさせませんので、離婚をするか否かお悩みの方も是非一度ご相談をしてみてください。

【ご相談内容】交際相手であった男性の配偶者から、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたことから、相談にいらっしゃいました。 ご依頼を受けて、相手方本人に書面にて連絡を取ったところ、相手方にも代理人弁護士が付いたため、弁護士間で交渉を重ね、請求額から減額された金額を支払うことで合意でき、ご依頼から２か月足らずで解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 不貞行為が原因で離婚せざるを得なくなったとして、不貞行為の相手方の元配偶者から、５００万円の慰謝料を請求されている。 【相談後】 不貞行為の原因・回数、不貞行為を行っていた期間、相手方の離婚原因等について証拠に基づいて争い、１００万円に減額。 【先生のコメント】 不貞行為を行ったことによる慰謝料の金額は、不貞行為の回数、期間、その他の事情によって異なります。そのため、慰謝料の額に影響を与える事情について精査することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様(夫)の不貞行為を理由として、妻側から離婚請求の調停を申し立てられた事案です。相談者様は、離婚に伴う清算として、合計500万円の財産分与と慰謝料請求を受け、争っていました。相談者様は、比較的有利に交渉を進めておられましたが、妻側に代理人がついたため、代理人として受任しました。なお、子は一人で養育費についてはあまり争いのない状況でした。 【相談後】 事件は、訴訟に移行し、財産分与に関しては、妻側への財産の開示要請、評価額の資料作成を行い(それによって、夫側にプラスの財産がないことを立証しました。)、慰謝料については妻側の責任を強調し、慰謝料額の引き下げを求めました。 その結果、200万円以下の和解で決着することができました。 【先生のコメント】 裁判において必要なのは、経験に基づく正確な筋読み(すじよみ)と、事案の特性(時に当事者や関係者の心情や将来など、何が大切か、ということ)をつかみ、相手や裁判所を説得するロジックを構築することです。 例えば、本件では、養育費を負担することになる相談者様(夫側)にとって、将来に向かって支払を継続するために、相手に対する悪意をため込み過ぎないこと、和解という選択肢を残すことが、解決のために重視したポイントでした。 こういった事案では、もちろん、主張すべきことは主張しながら、交渉の要点をお伝えして、ともに解決に向けたベストな選択を考えていただきます。金額の引下げも大事でしたが、それ以上に、ご相談者様が理解した上で、和解という形を選択できたことは重要で、将来に向けた、いい解決になったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 　家庭内で、しかも子供の前で夫から激しい暴行を受けて傷害の被害を負った御依頼者様は離婚調停を起こしていましたが、ずっと代理人を付けずに戦っていました。 　その一方で夫には代理人弁護士が付いていたことから、弁護士がいる当事者側になびく調停委員の一般的な傾向のとおり、御依頼者様は夫側代理人弁護士の作成した、御依頼者様にはかなり不利な内容の和解案を飲むように調停委員から説得を受けるなど、苦しい状況に立たされていました。 　具体的には今後の一切の請求を放棄する代わりに100万円を支払う内容での和解を求められていました。 　御依頼者様はお1人で戦われていましたが、どうしてもその金額が安すぎるのではないかとの思いが拭いきれず、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 　御依頼者様のお話を伺うと、夫は御依頼者様に対する暴行により逮捕、勾留までされており、離婚事由があることは明白でしたし、慰謝料請求も立つ（慰謝料を確実に獲得することが見込める）ことも見えましたので、代理人となった上で調停では夫側の和解提案を蹴り、調停は不成立となりました。 　続く離婚訴訟では具体的に夫が原因の離婚事由がある旨を主張、立証したことで、当然離婚が認められる流れになり、争いがなかった子供らの親権、離縁等も当然認められる内容での和解が成立する見込みとなりました。 　婚姻費用についても小さな子供らが成人するまで認められる順当な内容でした。 　唯一争いがあったのは慰謝料（解決金）の金額でした。家庭内で体力的に劣る女性に対して一方的な暴行を加えた夫の行為は卑劣で、強い非難に値するものといえ、御依頼者様としてはかなり高額の慰謝料を期待しても良い状況だったと思います。 　しかしながら裁判官が提示してきた金額は150万円であり、被害を受けた御依頼者様にとっては到底納得できない少額での提案との印象をぬぐえませんでした。私もそのように感じていました。 　ただ裁判官で共有されている認識によればそれくらいが相場とのことで、前任の裁判官が提示したその金額を、後任の方も踏襲されており、大きな増額は見込めない状況ではありました。 　最終的に和解期日において話合い、夫側のわずかな譲歩で多少の増額があり、御依頼者様は最終的にその内容で手を打ちました。 【先生のコメント】 　別の解決事例でも書きましたが、弁護士を代理人に選任しないことにより、調停委員が弁護士が付いている当事者に肩入れすることが多く、不利な和解を飲まされそうになるケースが多いように感じています。 　そのような調停委員の仕事ぶりから、彼らは適正な内容での紛争解決よりも、いかに自らにストレスがない状態で、（その内容はともかく）できるだけ早く調停を成立させて調停を終わりにするかということを追い求めて仕事をしているような印象をぬぐうことができません。 　そのような中、弁護士が調停で果たす役割、弁護士が代理人としてそこに存在する意義はやはり大きいと感じます。 　今回の事例でも当初提示されていた100万円と訴訟の結果得られた内容を単純に比較すればその隔たりは相当なものです。訴訟の結果として御依頼者様が得たのは、弁護士報酬代を含めた解決金が170万円、養育費が今後10数年でおよそ550万円で合計で720万円になります。弁護士費用の負担を差し引いても700万円近いお金が得られたところを、仮に和解に応じてしまっていたら、たった100万円だけで手打ちにさせられていたことになるわけです。その開きは歴然でしょう。 　今回の事例を見てもお分かりいただけますように、調停で権利を争う立場に置かれている方には、自らの権利を守るためにも、専門家である弁護士に相談し、今後の見通しを含めて相談することが強く推奨されるところです。 　私の事務所では初回相談60分無料で相談に応じておりますので、迷っている、判断に困っているという状況にいらっしゃる場合には、勇気を出して是非1度御相談に来ていただけましたらと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が遺産の内容を明らかにしてくれない、遺産の中の不動産（収益物件を含む）の価値やどの物件を誰が取得するかについて争いがあり、遺産分割交渉が進まない。 【相談後】 遺産の内容を調査し、遺産の全容を明らかにするとともに、不動産の評価については、税理士等の他士業とも連携して評価を行うとともに、相続人間の利害調整を行い、遺産分割を行いました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、その価値をどのよう評価するか、また税金の問題等が重要になってきます。当事務所では税理士等の他士業と連携し、問題の解決を図っています。

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 解雇予告もなく、突然、メールで懲戒解雇を言い渡され、会社に出勤できなくなった。 【相談後】 ご依頼者の勤務先と交渉し、合意退職とするとともに解決金１５０万円を受領。 【先生のコメント】 ご依頼者の勤務先が主張する懲戒理由・手続に問題があると考えられた事案。ご依頼者自身も結果として退職を望まれたので、相手方と交渉し、合意退職とするとともに解決金を受領しました（ご依頼者の勤務期間がそれほど長くなかった為、解決金の額はそれほど多くはなりませんでした）。

【ご相談内容】【相談前の状況】 　御依頼者様のお仕事は、職務の性質上、残業が発生しやすいお仕事ではあったものの、そうして日々発生する残業について法定の残業代請求が払われないどころか、その請求をすること自体が悪であるかのような空気が支配する職場で、御依頼者様は働かれていました。 　さらには、御依頼者様の仕事ぶりに対して適切な指導をすることなく、その仕事ぶりについて人格攻撃をするようなパワハラをする上司がいたこともあり、御依頼者様は精神的に疲弊し、精神疾患を患うまでになってしまっていました。 　そのような苦しい状況の中で、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 労働審判提起前は、相手方企業の対応は不明ではあったものの、通常の民事訴訟に比べてかなりスピーディに事件が解決に至る労働審判を提起することをお勧めして、御了解を得ました。 　今回の御依頼者様の労働審判における請求は、まず未払の残業代の請求そして上司のパワハラに対する慰謝料請求の2つでした。労働審判手続においては労働関係に関連する不法行為責任に基づく損害賠償の請求も可能です。 　結果としては御依頼者様が立てた請求のうちパワハラについては相手方企業が頑強にそれを否認したことにより、証拠不十分で認定されるには至りませんでした。不法行為責任認容のハードルは正直高いです。 　ただ結論としては、和解で審判が終結しました。その内容ですが、御依頼者様に対する未払残業代相当を、御依頼者様が使用者企業から貸与を受けていた奨学金の残額と相殺する形とし、お互いに支払う債務はほぼない状態での解決となりました。 　内容的に見ると、こちらの請求額があまり認められなかった点では確かに不満が残りましたが、相手方企業に対する奨学金の負債がなくなったことで、御依頼者様が、残業代を認めなかったり、パワハラをする上司がいる問題ある企業と今後完全に縁を切って、新しい職場での仕事をするきっかけになった点では、御依頼者様は満足されたようでした 【先生のコメント】 労働審判は、月に1度のペースで期日を開く民事訴訟とは異なり、比較的短期間（2〜3か月間）の間に最高3度の期日を開く中で、書面の審理中心ではなく、主に口頭での審理を中心として、裁判官、使用者側代表、労働者側代表の3人の審判官による判断を仰ぐ制度です。 　この事例でも2回目の期日で和解が成立したことで相談からおよそ3か月もしないで事件が解決しています。 　審判を起こされた企業としてはそのプライドもあり、また企業存続のためにも負けられないと必死に抵抗するという印象があり、企業を相手として労働審判を戦うことはなかなかタフな戦いだと認識せざるを得ないところです。 　ただ、労働審判で話を続ける中で、和解の機運が生まれることもあり、何よりスピーディな解決が期待できる点では、弱い立場に置かれている労働者の方にとっては、やはり魅力的な紛争解決手段ではないかと思います。 　どのような解決策がより適切であるかは、是非御相談いただいて、御提供いただく職場についての詳細な情報を元に一緒に話し合って決められたらと思いますので、迷っていらっしゃるようであれば、まずは御相談いただければと思います。 　初回相談60分までは無料で相談対応をしていますので、その点では御安心して御相談にいらしていただけるのではないかと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは、相談の数日前に駅で女性に対する盗撮行為を行ってしまい、それを第三者に見咎められて、慌てて逃走したものの、ご自身の行為を後悔し、また事件が警察に届けられているのかどうかもわからず、どうしたらいいかわからないという不安を抱えて、精神的にかなり衰弱した状態で相談に来られました。 【相談後】 Ａさんから当時の詳細な状況をお聞きして、警察にはおそらく事件の届けがあり、また、その場合は遠からずご依頼者が特定されるであろうと予測しました。その旨をＡさんにご説明したうえでご依頼を受け、すぐに事件現場の駅を管轄する警察署に連絡を入れ、事情を刑事に説明したうえで、Ａさんと一緒に警察署に出頭しました。出頭時に担当刑事と話をしたところ、やはり事件はすでに警察で捜査が進んでおり、Ａさんの身元もちょうど判明したところで逮捕を検討したところであるとのことでした。しかし、Ａさんが自ら出頭し、かつ弁護人もついているとのことなので、今回は逮捕はせずに任意での捜査を進めるとのことでした。 　その後、担当刑事の説明通り、Ａさんは逮捕されずに任意での捜査を受け、その結果、お仕事を失うこともなく、最終的な処分も被害者と示談が成立したため不起訴という結果で終わることができました。 【先生のコメント】 　まだ警察に被害届が出されているかどうかわからない、ただ、もし警察の捜査が進んでいた場合に突然逮捕されてしまうのではないか、そうなると仕事も家族も失ってしまうという大きなご不安を抱えた方。そのような方は一刻も早く弁護士にその後の見通しや取るべき対応をご相談されることをお勧めします。間違いのない対応を取られれば、ご不安も軽減し、また逮捕等を避けることもできることが多いです。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 問題のある社員を懲戒解雇したい、とのご相談。 【相談後】 解雇後に、解雇を争われないように適正な手続を踏む等によって懲戒解雇を行いました。 【先生のコメント】 ある社員について問題があるということだけで即座に解雇ができるわけではありません。後々、解雇を争われないようにするために、解雇事由の確認、適正な手続を踏む等する必要があります。この事案でも解雇事由の証拠の確保・適正な手続を履践し、解雇を行いました。