【竹橋】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者（夫）から、妻が浮気をしているようで、妻に離婚請求、浮気相手に慰謝料請求を考えているが、浮気を裏付ける具体的な証拠がないので、どうすればよいかとのご相談でした。 【対応内容と結果】 依頼者には、何よりも裏付け証拠を探すようにお願いしたところ、妻の携帯電話から、浮気相手とのメールのやり取りを発見。すぐに離婚調停を申し立て、妻にその証拠を示したところ、浮気（不貞行為）の事実を認めました。離婚原因を明確にすることで、依頼者の有利な条件で離婚することができました。浮気相手に対する慰謝料請求についても、依頼者の納得できる金額で和解ができました。 【コメント】 ご自身だけではどのようにすればわからず、時間ばかりが進んでしまって困ってしまうとのお悩みを受けることが非常に多いです。多くの場合、弁護士から具体的なアドバイスを受けることにより、離婚までスムーズに進められますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 当事務所の顧問先の整骨院からの紹介で依頼を受けました。整骨院での施術を受けていることもあり、依頼者は、当初、むち打ち症状で、後遺障害等級も１４級の認定を受けることを念頭に置いているとのことでした。 【対応内容と結果】 通院先の整形外科の診断書やカルテ等を検討したところ、むち打ち症状ではなく、さらに上の等級が認められる可能性があったことから、整形外科の担当医に必要資料の作成を依頼し、後遺障害等級申請をしました。結果として７級４号に認定されたため、当初依頼者が想定した示談金額（約４００万円）から大幅に増額された金額（約１７００万円）で示談をすることができました。 【コメント】 被害者の方は、どのようにすればわからず、加害者側の保険会社の説明等をそのまま受け入れて示談をしてしまうケースが多数ありますが、弁護士に依頼することにより、後遺障害等級の大幅アップや示談金額の大幅な増額が実現されることがあります。ご自身のみで判断されるのではなく、まずは、弁護士にご相談ください。当職は、後遺障害等級の認定に関して多数経験を有しており、とのようにすれば高い等級認定を受けられるか、具体的なアドバイスを差し上げることができますので、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、自動車の売却を検討しており、自動車時価額の査定書を取得していました。そして、当該査定額にて売却しようと、店舗に向かっている最中に、追突事故に遭われました。 そして、被害車両の修理が終了しましたが、修理後の査定価格が、事故前の査定価格を下回ってしまったため、修理費等以外に、当該差額分も請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】　 事故前と修理後の各車両価格の査定書を添えて、各査定額の差額分（評価損）を、加害者側保険会社に請求しました。 当初、加害者側保険会社は、事故前の査定価格が市場相場より高額であること、本件では、依頼者様が修理後の車両を売却していないこと等を理由に、評価損は支払えないとの姿勢でありました。 そこで、依頼者様が事故前の査定額にて売却ができた蓋然性や、裁判例上、評価損が認められるためには、修理後の車両を売却したことまでは必要ないこと等を主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 修理費に加え、修理費の約20％の金額が評価損として認められました。 【コメント】 事故前と修理後の各車両価格の差額を評価損といいます。評価損の算定方法にはいくつか種類がありますが、修理費の何％かが評価損として認められることが多いです。 もっとも、加害者側保険会社は、当該評価損を認めないという回答をすることが多く、評価損についての知識がないと、加害者側保険会社に有利な内容で示談が進められてしまいます。 受けられるべき賠償を受けられないということがないように、お身体に関する損害だけでなく、自動車等の損害につきましても、ご遠慮なく、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、銀行・消費者金融からの借入れ、クレジットカード利用等、併せて15社に対し、合計で1500万円程の借金を背負った状況となっており、当初は、返済原資が全くないことから、自己破産したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 破産申立ての準備を進めている中で、依頼者様が転職したことで、返済原資が確保できる可能性が出てきました。そして、依頼者様としては、借りたお金は返したいとの強いご希望がご依頼当初からございました。そこで、自己破産ではなく任意整理を選択することのデメリットを説明しましたが、それでも、任意整理への変更を希望されたため、途中から、任意整理に対応を切り替えることとしました。 総債務額が非常に高額であるため、5年から10年の長期分割を各債権者に提案したところ、最初は、多くの債権者から、長くて3年しか分割を受けることができないとの回答を受けました。 【結果】 各債権者と粘り強く交渉したことで、多くの債権者との間で、5年から10年の長期分割にて和解をすることができ、依頼者様の無理のない範囲での返済計画を立てることができました。 【コメント】 自己破産や民事再生は官報に依頼者様の氏名等が記載されるため、第三者に、自己破産等を行ったことが知られるおそれがある一方で、任意整理の場合には、そのような心配はありません。 もっとも、任意整理をすべきか自己破産をすべきかという点は、依頼者様のみでご判断されることが難しいことが多いと思われます。 そこで、ご相談いただきました際には、依頼者様のご事情やご意向を詳しくお伺いし、自己破産と任意整理のどちらを行うべきかを、丁寧にご説明させていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、居酒屋を個人経営されていたところ、インターネット上の地域掲示板に、当該居酒屋が、補助金を不正受給しているといった投稿がなされました。不正受給をしているという投稿内容は事実無根のものであるため、投稿者を特定したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該投稿では、当該居酒屋の名称が一部伏字となっており、投稿内容が、依頼者様の経営店舗についての投稿であるといえるか否かが問題となりました。 そこで、訴訟では、依頼者様に、居酒屋がある地域の組合名簿をご準備していただき、当該地域には、投稿内容にあるような伏字の居酒屋は、依頼者様が経営されている居酒屋しか存在しない、ということを主張しました。 【結果】 裁判所も、当該投稿が、依頼者様の経営店舗についての投稿であり、依頼者様の名誉権を侵害していると認め、開示請求の認容判決を得て、投稿者を特定することが出来ました。 【コメント】 違法な投稿について、その投稿内容が、現実世界に実在する自分のことであると結びつけることができる場合には、書かれた名称が、伏字やイニシャル、あだ名、源氏名、ハンドルネーム等であっても、開示請求が認められます。 そして、その結びつきを認めてもらうためには、①当該記載が、自身のことであると読むことができる事情、②自分以外に、当該記載の対象となる人物がいないこと、の2点を主張立証することが基本的には重要です。 自身の氏名が全て出ていないという場合であっても、書かれ方によっては、開示請求が認められることは、少なくありません。泣き寝入りせずに、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、勤務先が地方の支店に限定されていたところ、当該支店を閉鎖するとの理由で、支店とは離れた東京本店への転勤命令がなされました。依頼者様が、当該転勤命令に応じられないと会社に伝えたところ、解雇されてしまいました。 このような解雇によって突然無職となってしまい、何か会社に請求できないかとのご相談をいただきました。 【相談後】 ひとまず会社に対し、解雇が無効であることと、解雇から現在までの未払賃金を請求しましたが、会社からは解雇は仕方がない有効なものであると反論されたため、訴訟提起を行いました。 訴訟では、勤務先が地方支店に限定されていたこと、当該支店を閉鎖する必要がなかったこと、解雇についての説明や、解雇の代替手段の検討が十分になされていなかったこと等を主な理由として、当該解雇は無効であると主張しました。 【結果】 裁判所から提案された、解雇を合意退職とし、さらに、会社が依頼者様に多額の解決金を支払うとの内容にて、無事和解に至りました。 【コメント】 解雇が有効か無効かは、非常に様々な事情を考慮して判断されます。そのため、証拠があるかないかも重要ですが、そもそも争うポイントを間違えてしまうと、なかなか厳しい判断がなされることが多いです。 また、解雇された会社に戻っても、その会社に居づらいと感じ、自主的に辞めることも想定されるため、復職しない代わりに解決金の支払いを受けるということで解決したほうが良い事案もあります。 解雇された理由に納得できないという場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様と被害者が、駅のホームで、口論となり、依頼者様が被害者を殴ってしまったことで、そのまま警察に連行され、刑事事件となりました。 依頼者様は、警察を通じて、被害者に示談の申入れをしましたが、直接話したくないとのことで、話合いすらできない状態でした。 そこで、依頼者様より、被害者と示談をし、何とか不起訴処分を得たいとのご相談をいただきました。 【相談後】 警察を通じて、被害者と連絡を取り、示談の話合いをする機会を設けていただけました。しかし、話合いでは、「示談金が欲しいわけではなく、依頼者様に刑事罰をしっかり受けて欲しい。」との意向が強く、示談に至ることは難しい印象を受けました。 そこで、担当検事に対し、依頼者様が反省していることや、本件犯行の悪質性の程度、依頼者様に前科がないこと等を伝え、示談ではなく供託を行うことを提案し、担当検事の了解を得た上で、示談金として相当額の供託を行いました。 【結果】 当該供託により、依頼者様は不起訴処分となりました。 【コメント】 供託とは、示談金等を、供託所に預け、被害者がいつでも当該示談金等を受け取れるようにする手続きです。しかしながら、実際に被害者に金銭が渡っているわけではないことから、示談に比べると被害回復として十分な手段とは言い難く、事案や担当検事によっては、有効でないこともあります。 そのため、被害者との示談が困難な場合には、起訴するかを判断する担当検事と協議を重ねて、適切な対応をとることが重要です。 被害者が示談に全く応じないというケースでも諦めずに、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。

【ご相談内容】【相談前】 会社に法務に対応できる人員がおらず、営業や総務でその都度契約書を管理していましたが、実質的なチェック体制がありませんでした。 そのため、法律トラブルが生じてからの事後対応をせざるを得ませんでした。 【相談後】 契約書チェックのご相談でしたが、事情をお伺いして、予防的に法務対応をすることをアドバイスいたしました。 予防法務のため、法律顧問契約を締結していただき、日常的な契約書チェック、コンプライアンス研修といった法務周りの業務を全ておまかせいただいています。 また、日常業務で疑問が生じた点については、メール、電話等でご相談いただき、即日ご回答させていただいており、意思決定の迅速化をすることができました。 基本的には法律顧問契約内で対応させていただいています。 【先生のコメント】 依頼人のビジネスを理解したうえで、依頼人に有利となるような条項のご提案や、依頼人に不利な条項のご指摘をすることができますし、契約書チェックの効率が向上し月額顧問料の範囲内でおさまることが多いため、顧問契約はお勧めです。 また、継続的に法務のアドバイスをさせていただけますので、予防法務の観点からも有益です。