【高松】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、配偶者と不貞相手が不貞していると考え、調査等を行っていたものの、確定的な証拠がない中で、相手方は不貞していることを否定していました。 これを認めさせ、賠償請求をしたいというのがご希望でした。 【相談後】 不貞相手に示談交渉を行い、当方の調査を突き付けて不貞を認めさせました。 また、それをもとに配偶者に対して離婚調停を起こし、その中で不貞を認めさせ、慰謝料請求や養育費支払い、財産分与を認めさせることができました。 【弁護士からのコメント】 不貞は、何となくあやしいというのはもちろん、電話連絡をしている、ラインで親しげなやりとりがあるというだけでは立証できません。 性交渉そのものが行われたと考えられるような証拠を要します。 他方で、客観的な状況を積み上げることによって、不貞をした者が言い逃れできなくなるケースもあります。 そのような資料の収集・整理や相手方交渉は、経験ある弁護士が行うことが適切であると考えます。 そして、不貞という相手方のを落ち度を認めさせることができれば、離婚手続は有利に展開できます。 あやしいという段階で対決するのではなく、適切な助言等を得て、足元を固めてから相手方と向き合うことが望ましいと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者には奥さんがいるのみでお子さんはいらっしゃいませんでした。 相談者は老人ホームに入所しておりましたが、肺が悪く、酸素吸入を受けており、余命はごくわずかであると診断されている状態でした。 相談者は、死後、奥様に遺産全部を渡したいという意思を有していましたが、相談者が亡くなられた場合、4分の1の法定相続分を有する相談者の兄弟が権利を主張してくる可能性がありました。 相談者の面倒を見ていた遠戚の方が当事務所を訪れて、相談者が遺言により、奥様に遺産を渡したいという希望を有しているとおっしゃられたので、私は、相談者が入所されている老人ホームに行き、相談者の真意を確認することにしました。 【相談後】 私は、老人ホームに赴き、相談者に死後遺産をどうしたいか確認しましたところ、奥様に全部を渡したいということであったので、遺言を書くことを進めました。 後から異議がでないように、また死後の手続もスムーズに進むように、公正証書遺言によることを勧めたところ、相談者はこれを了承しました。 しかしながら、相談者の容態は極めて悪く、余命は長くないと感じ、公正証書を作るにしても公証人に老人ホームまで出張して貰うには数日かかることが見込まれましたので、公正証書ができるまでの暫定的措置として自筆で遺言を書いて貰う(自筆証書遺言といいます)を書いて貰うことにしました。 ところが、相談者は、体力の衰えが激しく、自分で遺言を書くことができませんでした。 私は、公証人が来るまでの数日間の間に相談者が亡くなってしまう可能性があると思いましたので、民法976条の死亡危急時遺言を作成することを考え、これを相談者にアドバイスしました。 危急時遺言であれば、それ以外の要件も要りますが、口頭で口授した内容を書き写して、有効な遺言書を作成することができるからです。 私のアドバイスに従い、相談者は危急時遺言を作成することを承諾しましたので、私を含む証人3人の立ち会いの下で、相談者が口授する遺言内容を私が筆記し、危急時遺言を作成しました。 危急時遺言を作成した5日くらい後に公証人が公正証書遺言を作成するために、老人ホームまで来てくれる予定になっていました。ところが、公証人が来る予定日の朝早く、相談者は亡くなってしまい、結局、公正証書遺言を作成することができなくなってしまいました。 しかしながら、このような場合に備えて、危急時遺言を作成していましたので、この危急時遺言を民法に従って裁判所に提出し、遺言者の真意に基づくものであるとの審判手続を経て、裁判所での検認手続を行った結果、奥様に全ての遺産を相続させるという相談者の意思を実現することができました。 【コメント】 死後、遺産に関する紛争が発生しないようにするためには、遺言を書くことが有効な手段となります。 特に、子どもがおらず、夫婦のみの家族の場合には、夫婦の一方がなくなった場合、その法定相続人は、夫婦の他方のみならず、亡くなられた一方の兄弟も相続人となるので、遺言により夫婦の一方に全部を相続させる旨の遺言書を書くことをお勧めしています。 遺言書については、公正証書による方が死後の手続が簡単で無効となる危険性も少ないので、公正証書によることをお勧めしています。 本件の場合、公正証書の遺言の作成前に、相談者が亡くなられてしまうというイレギュラーな事態が発生してしまいました。このような場合に備えて、私は、通常、公正証書遺言の作成前に相談者の方に自筆証書遺言を書いて貰うようにしているですが、本件の場合には、相談者の死期が迫り、自筆で遺言書を書くことができないような状態であったので、死亡時危急時遺言を作成することにしたものです。 この危急時遺言はあくまでも公正証書遺言が作成できなかったときに備えての暫定的な緊急避難措置であったのですが、相談者が公正証書遺言の作成前に亡くなってしまい、その暫定的な緊急避難措置が日の目を見ることになったものです。 遺言のような紛争予防業務においては、あらゆる可能性を想定しながら弁護士業務を行うように心がけていますが、その心がけが図らずも実ることになった事例の一つです。

【ご相談内容】そのうえ、話合いをしているうちに感情的なもつれも生じて、さらにまとまることが難しくなりました。 その中で、確定できるものをきちんと確定させて、争いになっているところを洗い出して、そしてお互いに理解を得ながら解決に向かわせました。 勘定が入ると本当に大変だと思いもし、一方では理屈と共にきちんと話せばわかってもらえるところもたくさんあるとも認識した事件として印象に残っています。

【ご相談内容】【ご相談の概要】 被害者の方は、自転車で買い物に出かけた帰り、交差点にて横断者の確認を怠って左折してきたワンボックス車に衝突しました。そのまま転倒し地面に叩きつけられる形で、意識不明の重体に陥りすぐに救急車で病院に搬送されました。 その後、脳挫傷、頭蓋内出血という診断で開頭手術など懸命な措置を受けましたが、交通事故から5日後に息を引き取られました。 それから半年ほどが経ち、加害者側の保険会社から、今回の死亡事故の損害賠償金について被害者の方のご遺族の方に連絡がありました。 賠償金額として２０００万円が提示されましたが、果たしてこの金額が正しいものであるのか、ご遺族の方が疑問を持たれました。金額だけを見ると高額ですが、被害者の方自身に全く非がない事故で、しかも死亡事故という重大な事故ですので、この賠償金額についても慎重に考えたいということで、当事務所にいらっしゃいました。 【弁護士の対応】 当事務所でこちらの賠償金額を算出してみたところ、保険会社から提示されたものは、慰謝料や逸失利益など、さまざまな項目において裁判所が基準としている金額よりも低く設定されていることが分かりました。弁護士よりご遺族の方に、きちんと請求を行えば賠償金額を増額出来るということをお話し、当事務所が保険会社と交渉をしていくことになりました。 保険会社と交渉を始めてみると、当事務所が算出した金額は裁判にならないと支払うことは出来ないという強気の姿勢を見せておりましたが、これはご遺族の方が訴訟にしたくないということを希望していたことを分かった上でのことでした。 しかし、だからといって当事務所は保険会社の提示を受け入れるわけではありません。粘り強い交渉を続けていき、こちらが提示する裁判所の基準での賠償金額にほど近い、４５００万円という金額を支払うという内容での示談を成立させました。 【コメント】 被害者の方のご遺族の方々からは、 「賠償金額が高額なだけに、自分たちで交渉をしてもよく分からずに、もし相談をしなければ保険会社の言うとおりに示談を進めてしまっていました。適正な賠償金額を認めさせてもらえたのは、やはり実績のある事務所に相談したからだからこそだと思います。本当に有難う御座います。」 という感謝のお声を頂戴しております。

【ご相談内容】【事例】 物損事故ですが、加害車両が任意保険に加入していなかったため、加害者からの賠償金回収をどのように進めるか、いわば債権回収が問題となった事案です。金額的には高額ではありませんでしたが、加害車両が法人名義である一方、実態のつかみにくい法人であり、財産捕捉をどのようにするかが問題となりました。 【対応】 訴訟を提起し、勝訴判決を獲得した後に、財産調査に入りました。調査を進めたところ、法人が飲食店を経営していることがわかりました。当該法人は微妙に名称を変えて複数法人で運営していることがわかりましたので、当該飲食店が加害車両の所有者である法人が経営していることを確認するため、飲食店の営業許可に関し、弁護士会照会を行いました。開示を受けた情報から当該飲食店につき、加害車両所有者である法人が経営していることが確認できましたので、動産執行を行い、売上金を押さえることとしました。 事前に現地調査を行ったところ、店が毎日開店しているわけではなく、営業日がHP等からわからなかったため、1週間程度現地に張り込みました。結果、特定曜日について開店していることがわかりましたので、当該曜日を執行日として指定し、動産執行を行いました。 結果、動産執行に成功し、店舗にたまたま社長がいたため、社長から賠償金の支払を受け、回収を完了いたしました。 【解説】 加害車両が任意保険に加入していない事案の場合、物損に関しては保険金での支払を受けられず、相手本人から直接支払を受けることになります(人損に関しても、自賠責保険の上限額を超える部分については、相手方本人から支払いを受ける必要が生じます。)。そのため、相手方本人からの支払を確保する問題が生じ、相手方本人が支払う意思を示さない場合には、相手方財産の差し押さえを検討することとなります。近時は金融機関の対応変化や財産開示手続が改正される等、方法が増えていますが、様々な情報を頼りに財産を探ることが解決につながります。

【ご相談内容】依頼者は、交通事故による足首の可動域制限、肩の可動域制限により併合11級の後遺障害等級認定を受けましたが、保険会社の提示額は1339万円に留まりました。 依頼者の希望もあり、訴訟を提起した結果、裁判所による和解勧告が出て、2700万円の支払いを受ける内容で和解解決することができました。

【ご相談内容】家族全員の示談交渉を受け、当初提示の金額と比べて一人あたり２０万円程上がったところで示談をまとめました。また、弁護士特約に入っておられたので、 弁護士費用はこの示談金から差し引くことはありませんでした。 特に何か特別なことがあったわけではないのですが、逆にこういう交通事故の事件こそが、よくある普通の事件だと思います。

【ご相談内容】生活保護者から弁済を受けること自体問題がありますが、とにかく破産をして返済の必要がない状態にしなければならないということで、破産手続きを受任しました。 この方については、とにかくきちんと書類を集めて、連絡をくれていました。時には携帯が止められて連絡が困難な状態にもなりましたが、それでもできる範囲で、手続きの準備をされたことで、 無事免責されました。本人が破産手続きに関してきちんと準備されたことが、手続きを完了することができた一番の要因だということで、印象に残っています。

【ご相談内容】【相談前】 1000万円を超える金券の換金行為が認められた事案で、当該行為が免責不許可事由にあたり、破産できないのではないかとの相談があった。 【相談後】 免責不許可事由自体は、重大ではあったが、裁量免責を勝ち取れる可能性ありと判断し、受任をいたしました。 裁量免責をいただくには、「真摯な反省」と「今後の経済的更生への期待が持てるか」が重要ですので、依頼者と密に打合せをし、反省の態度を深めていただくとともに、反省文等で形にしていただきました。 また、管財人への調査協力も迅速かつ丁寧に行い、反省と更生についての管財人の信頼が得られるよう尽力いたしました。 結果、裁量免責を獲得することができました。 【先生のコメント】 免責不許可事由があった場合でも、裁量免責という制度がありますので、破産の道が閉ざされるわけではありません。 裁量免責の可能性が髙まるよう、真摯に反省すること、管財人の調査に真摯に協力することが重要です。 以上の点を実現する上で、弁護士の破産事件に対する経験値が一つの重要な要素になると考えられます。

【ご相談内容】依頼者は銀行や消費者金融から借金を重ねて住宅ローン以外の債務について返済できない状態でした。 自宅については家族と一緒に住んでいたことから、借金の整理をしても残したいという希望でした。 会社員で収入もある程度あったことから、個人再生が可能であると判断し、小規模個人再生を申し立てた結果、住宅ローン債務以外の債務を5分の1に減額して3年間にわたって分割弁済していくこと、住宅ローンについては従前通り支払うという内容の住宅ローン特別条項付きの個人再生計画が認可されました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、捜査によって体内から覚せい剤成分が検出されていたものの、自身は覚せい剤を使用した認識がないと主張しておられました。 このため、有罪となることに納得がいかないとして無罪を争っておられました。 【相談後】 検察側の客観証拠からは覚せい剤使用の故意があるといえないと主張し、依頼者に薬物を売り渡していた者の供述の信用性を争いました。 その結果、依頼者の主張のとおり、合法ドラッグとの認識を有していた可能性が否定できないとして無罪の判決を得ました。 【弁護士からのコメント】 覚せい剤事犯では、多くの事例で身に覚えがないと主張しても不合理な弁解として信用してもらえません。 実際に、無理な言い訳をしている方もおられるでしょう。 しかし、その事件、事件の証拠をよく検討し、依頼者の主張の合理性を見極める中で、依頼者とともに一緒に戦った結果、主張が認められる結果を得た事例も存在します。 ただ、実際には起訴されてしまうと、このような結論を得るのは至難であり、捜査段階で適切に防御権を行使することにより、覚せい剤使用や譲受の罪での起訴を回避することが好ましく、現実にそのような結果を得た事例も複数あります。