【関内】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 　ご依頼者は、自営業の夫から離婚調停を起こされ、弁護士をつけずに対応していました。 　しかし、調停員が同情はしてくれるものの、結果的には夫の言い分のみを聞き、ご依頼者の言い分は聞いてくれないという状況に陥りました。夫は収入を低く主張してきたため、実情に合わない低額の養育費が決まりそうになってしまいました。 【相談後】 　当職が介入後、一から夫の収入の履歴、取引関係の調査を開始し、夫の収入が低く見積もられていること、夫の経費が過大に計算されていることを調停員に説明しました。その結果当初決まりかけていた金額より養育費を増額させることに成功しました。 【先生のコメント】 　離婚調停では弁護士をつけない方も多いですが、調停員が話に耳を傾けてくれず不利な離婚条件で調停が成立してしまうケースが少なからずあります。 　離婚調停はあくまで裁判所における手続ですから、自分の言い分を法律的に主張したうえで、その主張を根拠づける資料を提供する必要があります。それができなければ調停員も裁判官も同情してくれるだけで有利な結論を出してはくれません。 　本件では依頼者の主張を法律的に構成し、夫に収入があるということを根拠づける資料を提出したことで、調停員を説得でき、よい結果を導き出すことができました。 　養育費の支払い期間は長いため、トータルで数百万円、場合によっては1,000万円以上の金額の違いを生みます。そのため、争点が養育費だけのケースでも迷わずご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は不貞相手の夫から1,000万円もの慰謝料を請求されてしまい、困り果ててご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご依頼者様は不貞を真摯に反省しており、適切な金額の慰謝料であれば支払う意向を示していました。 しかし、相手方の弁護士は、慰謝料の相場（100万円～300万円）を大幅に超える1,000万円もの金額を譲らず、さらにはご依頼者様の勤務先に不貞の事実を通報する意向であると伝えてきました。 私は、法外な慰謝料を請求しながら不貞の事実を勤務先に通報する意向であるなどと述べることは、脅迫や名誉棄損となりうることを相手方の弁護士に指摘し、厳に慎むよう伝えました。そして、もはや交渉での解決は不可能と判断し、裁判での解決を提案しました。 その後、相手方は1,000万円の慰謝料を求めて裁判を起こしました（結局、勤務先への通報はされませんでした）。 裁判において、私は、ご依頼者様の真摯な反省を示すほか、ご依頼者様に有利な事情を丁寧に主張立証して、ご依頼者様に対する裁判所の心証を良くするよう努めました。 その結果、判決では1,000万円から900万円近く減額された百数十万円の慰謝料が認められるにとどまりました（慰謝料相場の最安値に近い金額です）。 【先生のコメント】 不貞の事実は争えないとしても、裁判所を味方にすることで、慰謝料を大幅に減額することができました。ご依頼者様も予想以上の減額に驚き、非常に感謝してくださいました。 不貞の慰謝料を請求された際、パニックになってしまったり、誰にも知られず早期に解決したい気持ちから、弁護士に相談することなく相手の言い値で慰謝料を支払ってしまう方が沢山いらっしゃいます。 しかし、その慰謝料額が適正か、支払うとしてもどういう合意書を交わして支払った方がよいのかなど、確認の必要があります。 そのため、不貞の慰謝料を請求された際は、弁護士に依頼する・しないに関わらず、必ず一度は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様のご親戚の方が多額の財産を残して亡くなりましたが、法定相続人は存在しませんでした。 法定相続人が存在しない場合、残された財産は国庫に帰属するのが原則です。しかし例外的に、家庭裁判所に「特別縁故者」と認められれば、残された財産の分与を受けることができます。 ご依頼者様は亡くなられたご親戚の方と生前懇意にしていたため、特別縁故者に該当するのではないかと考え、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 「特別縁故者」に該当するためには、生前一緒に生活していたり、療養看護を行っていたなど、亡くなった方と密接な交流があることが要求されます。単に親戚として懇意にしていたという程度では特別縁故者に該当することはまずありません。 しかし、私は、各種資料を精査した結果、特別縁故者に該当する可能性があると考え、家庭裁判所に特別縁故者に対する財産分与の申立を行いました。 私は、家庭裁判所に対し、ご依頼者様と亡くなった方の密接な関係性を各種資料で裏付けながら説得的に訴えました。 その結果、家庭裁判所はご依頼者様を特別縁故者と認め、ご依頼者様は残された財産の半分の財産分与を受け取ることができました。 【先生のコメント】 家庭裁判所を説得するのに必要な各種資料をしっかりと集めることができたことが大きな決め手となり、よい結果を得ることができました。ご依頼者様も予想を大きく上回る財産分与を受けることができ、非常に喜んでくださいました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の代表取締役であるご依頼者様は自動車運転中に追突事故に遭い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご依頼者様は通院のため、会社を何日も休まざるを得なかったため、その分の休業損害を請求しました。 これに対し、相手方保険会社は「会社の代表取締役は会社を休んでも株主総会で決まった報酬額が支払われるので、休業損害は発生しない」と主張してきました。 この理屈自体は裁判上も認められていますが、これは主に上場企業等の大規模な会社の代表取締役を念頭に置いた理屈であり、小規模な会社の代表取締役にはそのまま当てはまるものではありません。 そこで私は、保険会社を粘り強く説得し、最終的に休業損害を認めさせることに成功しました。 【先生のコメント】 保険会社は、個人事業主や給与所得者の休業損害は簡単に認める一方、会社の代表取締役の休業損害は否定することが少なくありません。その場合、しっかりと理論武装のうえ、十分な資料を持って交渉しないと、代表取締役の休業損害を認めさせることはできません。 本件はご依頼者様の損害の多くが休業損害であったため、ご依頼者様も大変喜んでくださいました。

【ご相談内容】【相談前】 借金でとても悩んでおり、自殺も考えているくらいであった。 弁護士への無料相談では「私ではなくて他の方にお願いした方がよいかも」と断れることも多く、弁護士を探すことに疲れていた。 そのような状態で私に無料相談の連絡をしてきた。 【相談後】 面談での打合わせは２回ほどで、その後はメールのやり取りのみで、交通費もかけることなく、スムーズに自己破産の手続きを進めることができた。 そして、約半年ほどで、裁判所から免責許可の決定を受けた。 【先生のコメント】 手前味噌ですが「弁護士に対して冷たいイメージを持っていたが、下田先生は違った」という感想をいただくことが多くあります。 借金の問題は家族や友人にも相談し難いものと思いますので、どんどん内に溜め込みやすい問題でもあります。 私は、お話しやすい雰囲気を心掛けておりますので、お悩みの方はご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ギャンブルを理由に約１千万円の債務を抱えた男性からご相談を受けました。 【結果】 免責不許可事由にあたり、破産できないのではないかとご心配されておりましたが、ギャンブルをするようになってしまった理由を懇切丁寧に管財人に説明することで無事免責許可をいただくことができました。

【ご相談内容】【相談前】 転職した先の会社で試用期間中に、能力不足などを理由に解雇を言い渡されました。 とても納得できる内容ではないので、解雇を争いたいと思いましたが、どう交渉したらいいのかわからず、ご相談にこられました。 【相談後】 当職から会社側の代理人弁護士と解雇無効の交渉をしましたが、話は平行線になりましたので、早々に訴訟を提起しました。 その結果、勝つ見込みがないと判断した会社側は早期の和解を希望し、当方の希望を全面的に受け入れる形での訴訟上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇事例は労働者側としてどのような解決を望むのか、というのが重要です。 その会社にどうしても戻りたいという強い希望を持っている方もいらっしゃいますが、現実的には、戻る場所がないことが大半ですので、金銭的な解決となることがほとんどです。 その場合どの程度の金銭的解決を目指すのかというところを中心に考えることが重要となります。 本件は早期解決、また希望額を取得したことにより依頼者の方にはご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は万引きの現行犯で逮捕・勾留されました。ご依頼者様は長期間警察にマークされており、大量の余罪も捜査されていたため、起訴・実刑の可能性が非常に高い事案でした。 【相談後】 逮捕・勾留容疑の万引きの取調べに加え、大量の余罪の取調べもあるため、非常に難しい事案でした。私は、一つ一つの事件ごとに適切な取調べ対応をアドバイスし、ご依頼者様もアドバイスどおり対応してくださいました。 適切な取調べ対応が功を奏し、ご依頼者様は処分保留で釈放され、在宅での捜査が続くことになりました。 在宅の捜査は長期に及びましたが、ご依頼者様の更生も評価され、最終的にすべての事件について不起訴を獲得することができました。 【先生のコメント】 非常に厳しい状況でしたが、逮捕後すぐにご依頼いただき、ほぼ全ての取調べで適切な対応ができたことで、最善の結果を得ることができました。

【ご相談内容】　不同意性交、不同意わいせつで逮捕された方から依頼を受けました。 　会社のこともあり、起訴だけは絶対に避けたいということで迅速に行動を開始しました。 　被害者の処罰感情は極めて強かったのですが、何度も謝罪し、最終的に誠意を理解していただき、何とか示談を成立ささせることができました。また会社にも事情を説明し、懲戒解雇されないよう法律を根拠に説得しました。 　結果、不起訴により釈放させることができ、また懲戒解雇も防止することに成功し、無事退職金も得ることができました。 　

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は分譲賃貸マンションのオーナーでしたが、ご自身がマンションに居住する必要が生じたため、借主に立ち退きを求めました。 しかし、借主に立ち退きを拒絶されてしまい、困り果ててご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私は、借主に対し、ご依頼者様がマンションに居住する必要性を粘り強く訴え、裁判ではなく立ち退き料支払いによる円満な解決を求めました。 また、借主の不満や心配にも耳を傾けたうえで、立ち退き料の計算根拠を丁寧に説明するなどして、借主との信頼関係を築きました。 その結果、借主が立ち退きに合意してくれたため、ご依頼者様はマンションに居住できるようになりました。 【先生のコメント】 立ち退きを拒絶する借主を裁判で立ち退かせることは簡単ではないうえ、裁判はとても時間がかかります。 本件ではご依頼者様が早期にマンションに居住する必要がありましたが、時間をかけず交渉で解決することができ、本当によかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 勤務態度不良等を理由に解雇した従業員から、「解雇無効と未払い賃金」の請求を受けた会社代表者様からの相談です。 元従業員の代理人弁護士から内容証明郵便により通知書が送られてきて、対応に苦慮されていたところ、ウェブサイトを通じてご依頼をいただきました。 【相談後】 当職からの受任通知後、相手方の代理人弁護士と交渉をしましたが、話がまとまらず、訴訟を提起されました。 訴訟になると解雇が有効であるというための裏付けを丁寧にしていくことが重要になります。 どういう証拠があるのか、どういう証拠であれば用意できるのか、ということを時には会社を訪問し、時間をかけて丁寧に聞き取りをしながら整理していきます。 労働事件、特に解雇事例は会社側が勝訴することは稀ですが、当方は十分な証拠と主張を裏付けるロジックを準備していましたので、最終的には裁判所から全面的に主張が認められ、勝訴することができました。 【先生のコメント】 解雇事例で会社側が勝ち切るためには、十分すぎるくらいの主張と証拠が必要となりますので、かなりの根気と専門性が要求される部分です。 またどの程度のことがあれば解雇が有効と認められるのか、というのは明確な基準がなく、事例ごとの判断にならざるを得ませんので、勝訴できたことは非常にうれしく思います。