福岡市の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【交通事故の状況】 赤信号で停車中、前方不注意の後続車に追突された。 【ご依頼内容】 痛みが残っているので治療継続したいのに、相手損保から治療費打ち切りの連絡を受け、弁護士に依頼。 【対応内容と成果】 ①治療中～後遺症診断まで まず、主治医と面談し、現在の症状に対する今後の治療方針、改善可能性、症状固定日の見通しをヒアリングしました。 医師面談の結果、画像所見は経年性の椎間板膨隆はあるものの神経学的な異常所見は認められないことから、治療期間は7か月目までを目途とし、その後は症状固定にし後遺障害として対応することとなりました。 保険会社の治療費打ち切りに対しては健康保険に切り替えて治療を継続することとし、7か月通院後、自賠責へ後遺障害を求めて申請。 事故状況、通院実績、症状の経過推移、症状固定後の日常生活状況等の資料から14級認定が想定される申請でした。 ②後遺障害１４級認定後の保険会社との交渉 当初、保険会社は①休業損害はアルバイト分で実際に休んだ日数しか認めない、②素因減額により損害額70パーセントをカットするという強い姿勢でした。 しかし弁護士から①兼業主婦の休業損害についての裁判所の考え方や①同一の損傷部位の治療実績がそのまま素因として減額されることはないことについて、過去の裁判例を指摘しつつ粘り強く交渉したところ、保険会社担当者の態度が大きく軟化し、結局、当方の主張を前提とした示談となりました。 【総括・コメント】 保険会社からの治療費打ち切りに遭われた場合、症状があるにもかかわらず、治療を中止される方がいらっしゃいます。 保険会社の治療費打ち切りを根拠に治療をやめてしまった場合には、それ以上は治療の必要性がなかったと判断されかねません。 しかし、保険会社が治療費の打ち切り対応をした時点が、症状固定日ではありません。症状固定とは、これ以上治療を続けても怪我の具合の回復及び改善が見られなくなった状態のことをいい、症状固定の状態であるか否かについては、医師の意見を参考にしながら判断する必要があります。 保険会社からもう治療費については立替払いを行わないと言われても、まずは医師に意見を求めるべきです。そして、保険会社による治療費の打ち切りが行われた場合であっても、治療の継続が望ましい場合には、健康保険を利用して通院を続けることも検討しましょう。その際に支払った治療費については、後から慰謝料等も含めて請求を行うことができます。 今回の依頼者様が保険会社の治療費打ち切り打診にそのまま応じ、そこで治療を中止していたら、後遺障害の認定は非常に困難となる事案でした。 治療費の打ち切りにあってすぐに弁護士に相談されたことが、功を奏したといえる好例のケースといえるでしょう。 ご自分で判断されてしまった結果、とりかえしのつかない事態となる前に弁護士の助力を得ながら依頼者主導で交通事故処理を進めていけたことが、今回の損害賠償額の獲得につながったと思います。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は交通事故により重篤な傷害を受け、職を失い、家族から介護を受ける状況となりました。 【依頼者の相談後の状況】 弁護士が保険会社と交渉し、約2750万円の提示を受けました。訴訟に踏み切ることで大幅な増額が見込めたため、依頼者の同意を得て訴訟に踏み切り、最終的に7200万円の賠償金を回収しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ご自宅にうかがい後遺症の程度、ご家族のご負担などを丁寧に聞き取り、裁判所にわかりやすく伝えました。その結果、賠償額の大幅な増額を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談内容】 骨折を伴う大けがをした、後遺障害11級の等級認定がついているが、慰謝料等が適正な金額なのか知りたいとの相談であった。 【弁護士のコメント】 保険会社からの提示金額をみると自賠責基準をベースにした最低の金額であり、弁護士が介入後相手方の保険会社と交渉し、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、付添看護費用等が大幅に増額し、約800万程度増額して示談をした。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【事案概要】 交通事故（自身の過失大）に遭い、既に治療も終わっているものの、首や腰の痛み、めまいなどの症状が未だに治らないとのことでご相談に来られました。 すでに後遺障害の申請をされていたものの、結果は非該当。働くこともままならないほど、症状が全くよくならないにもかかわらず後遺障害にあたらないのは納得できないとのことで後遺障害認定の異議申し立てを行うことになりました。 【経過】 依頼者さまは、複数の病院に入院・通院されてましたので、まずはそれらの病院からカルテや画像等医療記録を取り寄せました。 あわせて事故態様を確認するために、事故車両の写真や刑事記録等を取り寄せ、依頼者さまの今の身体の状態について詳細に聴取し、意見書を作成しました。 そしてすべての資料をそろえ、異議申し立てを行ったところ、14級9号の後遺障害が認められました。 【コメント】 いわゆるむち打ちについては、事故後に症状が長く残るものの、画像所見がないことで後遺障害として認められないことがほとんどです。 今回のケースも初回のご相談時には難しいだろうという見通しをお伝えしました。 しかし、このケースでは症状固定をして1年近く経っても就労が困難なほど症状が残存していることや事故の衝撃が大きかったことなどが考慮され後遺障害の認定がなされました。 後遺障害が認定されたことで、さらに慰謝料の金額も増額し、依頼者さまに喜んでいただけました。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】後遺障害の認定結果が納得できないということでご相談いただいた事案で、幣所で受任後に医師面談を行い、異議申し立てに際して追加資料を提出することで認定結果を覆すことができました。これにより賠償額自体も大幅に増額となり、大変ご満足いただけました。 後遺障害の結果は、賠償額に大きな影響を与えます。しかし、自賠責保険に対して十分な検査結果資料が提出されていないなどの理由から、認定結果が思っていたよりも低く認定されるケースがあります。そういう場合にもしかるべき調査をし、追加で提出可能な資料もって異議申立てを行うことで、より上位の等級を獲得することができるケースがあります。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、大明法律事務所にお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【弁護士からのコメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。