交通事故の事例紹介 | 石田 直也弁護士 大明法律事務所 大阪支店

取扱事例1

• 慰謝料請求

御子息を交通事故で亡くした御母様からのご相談

依頼者：女性

【相談前】
交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、大明法律事務所にご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。

【弁護士からのコメント】
確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。
賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

取扱事例2

• 後遺障害認定

弁護士が同行することにより診断書がより詳細に

依頼者：男性

【相談前】
交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、大明法律事務所にお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。

【相談後】
医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。
医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。

【弁護士からのコメント】
弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

取扱事例3

• 死亡事故

相続も同時に解決することが出来ました

依頼者：男性

【相談前】
死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは大明法律事務所へ無料相談に行きました。

【相談後】
死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。
保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。

【弁護士からのコメント】
死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。
税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弊事務所までご相談ください。

取扱事例4

• 保険会社との交渉

慰謝料100万円以上アップ 裁判所基準による計算と保険会社との交渉

【相談前】
相談者が弊事務所にご依頼いただく前は、相手方の保険会社から、その保険会社独自の基準によって算出された低い金額が提示されていました。提示された金額が一般的なものなのかわからなかった相談者は、保険会社の定めた基準では、法律によって決められた基準よりも低い金額しか支払われないということを、ご自身でお調べになり、弊事務所までご相談いただきました。

【相談後】
交渉の結果、賠償金の算定基準を裁判所のものにし、治療期間の延長を行うことで、最終的な金額は、ご相談前に比べて100万円以上増額することができました。

【弁護士からのコメント】
保険会社は、独自の基準により、被害者に対して不利な金額や治療期間を提示することが非常に多いです。
交通事故の経験から、慰謝料の相場観についても詳しい弁護士が間に立つことで、依頼者にとって不利となる事項を洗い出し、有利になるように交渉することが可能です。

取扱事例5

• 慰謝料請求

【休業損害】自営業の方の休業損害を認めさせ、より多くの賠償金を獲得できたケース

依頼者：４０代男性

【相談前】
相談者は交通事故が原因の怪我により、自身の営まれている事業を3か月ほど休業しなくてはなりませんでした。
休んでいた間に得られるはずだった利益を保険会社に請求したいとのことで、弊事務所までご相談いただきました。

【相談後】
怪我さえなければ得られたはずの利益の証拠となる資料を集め、休業損害を相手方保険会社に請求したところ、これが認められました。また、慰謝料の基準についても見直しを行い、当初相談者が提示されていた金額から、大幅な増額をすることができました。

【弁護士からのコメント】
交通事故が原因で働くことができなった期間に得られたはずの給料や利益は、休業損害と言い、相手方の保険会社に対して請求することが可能です。お勤めの方は給与所得の源泉徴収票、休業損害証明書を、自営業の方は、確定申告書を証拠とすることで、相手方保険会社や裁判所に対して、休業損害を認めさせることができます。
このような手続きに関しましても、弁護士までお任せください。

取扱事例6

• 過失割合の交渉

【過失割合】についての争いを相談者にとって有利に設定しなおすことができたケース

依頼者：３０代女性

【相談前】
相談者は自動車同士の交通事故に遭ってしまった女性。
相手方からは、相談者にも相当の落ち度があると主張され、提示された慰謝料はごく少額のものでした。
納得がいかなかったため、弊事務所までご相談いただきました。

【相談後】
事故状況を整理し、過去に発生した、今回の状況と似ている事故を探し、裁判所の下した判断を基に相手方に対して過失割合を変更するように請求しましたところ、無事認められ、裁判手続きを行うことなく、相談者が納得する金額での解決をすることができました。

【弁護士からのコメント】
過失割合とは、ある事故に対して、「どちらにどれだけの落ち度があるのか」という比率のことで、この割合をもとに慰謝料が決まります。本ケースでは、弊職が介入するまで、相談者様の過失割合が不当に高く設定されていました。交通事故案件では特に、相手方についている保険会社の言うことは素直に聞かず、あなたの味方をしてくれる人に相談することが大切です。専門的な知識をもった弁護士まで、ぜひご相談ください。

取扱事例7

• 過失割合の交渉

【過失割合】裁判により、適切な金額を獲得できたケース

依頼者：２０代男性

【相談前】
相談者は,自動車で片側2車線の道路の左側車線を走行していたところ,同じ道路の右側車線を自動車で走行していた相手方が,急な車線変更をしたことで衝突してしまったという交通事故の被害者です。
しかし,相手方の主張は相談者のものとは異なっていました。
適切に車線変更を行った後に発生した事故であると主張したため,事故の内容と過失割合に関して,争うことになりました。

【相談後】
まずは刑事記録を取得し,相手方との交渉を開始するべく連絡をとりました。
しかしながら,相手方の主張する過失割合は,相談者100:相手方0,早期解決のため,仕方なくではあるが,90:10としても良い。というものでした。
交渉では相談者に納得のいただける解決方法にはならないと考えましたので,訴訟を提起し,裁判にて争うこととなりました。
事故について,お互いの自動車の損傷状態やその他の状況を整理し,主張とそれを裏付ける証拠の提出を行っていきましたところ,裁判所は,こちらの主張をほぼ全面的に認めました。結果として,相談者の過失割合は10,相手方の過失割合を90となり,相手方が行っていた主張からほぼ逆転させることができました。

【弁護士からのコメント】
相手方が,弁護士の介入後も交渉に応じる姿勢を見せないケースというのは,まれにですが存在します。
そのような場合,本ケースのように,訴訟を起こすことで,相手方の客観的な事実とは乖離した主張から相談者様を守ることができます。
交通事故状況の鑑定から証明された事実等を適切に用い,相談者様の主張を支援いたします。

取扱事例8

• 後遺障害認定

【後遺障害等級】賠償額増額を勝ち取ったケース

依頼者：３０代女性

【相談前】
相談者は自転車にて走行中,自動車に追突され転倒してしまいました。
腰痛と左足に残った痺れを原因に通院を続けていましたが,相手方保険会社より,通院後6か月での治療打ち切りを打診されました。
この治療打切りが妥当なものであるのか,また,足の痺れが消えないことから不安である旨を,弊事務所まで相談いただきました。

【相談後】
病院による検査結果と診断書を基に後遺障害等級認定を申請しましたところ,後遺障害等級第14級が認定されました。
その後の示談交渉では,後遺障害が影響を及ぼす日常生活や仕事への影響を訴え続けたことで,賠償金は,当初提示されていた200万円から,400万円程度に増額することができました。

【弁護士からのコメント】
ご相談後に後遺障害等級認定に関するアドバイスを行わせていただきましたところ,適切な賠償額を獲得することができたケースです。
本件のように,適切な賠償金額を得るために必要な手続きについても助言をさせていただければと存じますので,お困りの際にはぜひ弊事務所までご相談ください。

取扱事例9

• 物損事故

【物損事故】自動車の損害賠償額を増額することができたケース

依頼者：４０代男性

【相談前】
相談者は大型車両に追突されてしまった自動車の持ち主。
車両の破損が著しかったため,保険会社が提示した損害賠償額が適正なものか判断にこまったことで,弊事務所まで相談にお越しいただきました。

【相談後】
提携の業者と相談者のご協力により,車両の価値を証明する資料を複数用意し,適正な価格について保険会社と交渉を行いました。
その結果,当初提示されていた金額の倍以上の賠償額を以て和解を成立させることができました。

【弁護士からのコメント】
車両の損傷が起きた事例では,失われた車両の価値について相手方保険会社との間で意見の相違が起きることが少なくありません。
弊事務所までご相談いただければ,客観的な資料をもとに適正な価格を主張し,相手方と交渉を進めていくことができます。

取扱事例10

• 死亡事故

【治療打切りに対する交渉】治療費の支払いを2か月延長できたケース

依頼者：６０代男性

【相談前】
相談者は車両に接触され転倒し,怪我に苦しんでいた女性。
主治医からは治療を継続する必要があると診断されていたにも関わらず,保険会社からは治療費の打ち切りを通告されたため,弊事務所までご相談いただきました。

【相談後】
相談者の主治医と連携し,意見書を作成していただいたほか,過去の類似する裁判例を確認し,資料を揃えたうえで保険会社との交渉を行いました。
結果,打切りを予定されていた月よりも,さらに2か月の間,治療費を支払ってもらうことができました。

【弁護士からのコメント】
保険会社は,被害者ごとの症状の度合いについて精査しているとは言えません。
相談者様の症状については,ご自身と主治医が最も詳しいと言えるでしょう。
保険会社から治療の打ち切りを打診された際は,弊事務所までご相談ください。
法的に有効な診断書の記載方法についての知識,経験から,主治医の先生にもアドバイスを行うことができ,それによって交渉を有利に進めていくことができます。