広島市中区の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 長年連れ添ってきた夫は、昔から暴言がひどかったが、最近よりひどくなったと感じられる。 調べてみると、職場の同僚と浮気をしているということが分かり、夫も開き直って不貞を隠さなくなったため、精神的にとても辛いと相談に来られた。 【相談後】 相談者は、経済的に自立できないということで、当初、離婚にはあまり前向きではありませんでしたが、他方で、夫からの人格攻撃や、堂々と不倫を続ける態度に、精神的に追い込まれていました。 そこで、家を出て夫から物理的に離れるようアドバイスしました。 ただし、家を出る前には、不貞行為の証拠をしっかりと押さえてもらいました。 夫から物理的に離れることで落ち着きを取り戻した相談者は、冷静に離婚を決意しました。 しかし、相談者の一番の懸念は、離婚後の経済的なところであったため、しっかりとした金員を獲得する必要がありました。 このため、調停、裁判、強制執行を経て、多額の慰謝料、財産分与を支払ってもらいました。 経済的に余裕ができたことで、精神的にも安定を取り戻した依頼者は、若い頃につきたかった職業につくために、資格を取得され、再就職をして、第二の人生をスタートさせることができました。 【コメント】 パートナーからの暴言等で離婚をしたいが、経済的理由から踏み出せない方は多いかと思います。 しかし、一度の人生なのですから、納得のいく生き方をすることも大切だと思います。 経済的な不安を減らすためには、相手から少しでもたくさんの財産を得ることが必要になりますが、 当事務所では、そのお力になれると思います。 相談者の方が、良いお顔で、前向きに第二の人生をスタートされている姿を見るのは、私どもにとっても、幸せな瞬間といえます。 経済的な理由から離婚を迷われている方も、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 離婚を考えて子どもを連れて別居。 当初、相手方に就いた代理人弁護士から提示された財産分与の金額が不当に低いのではないかと疑っておられた。 【相談後】 不動産について業者見積を取ったのを手始めに、財産を可能な限り開示させて調停に持ち込んだ。 できるだけ有利な評価を得られるよう意見書等を提出し、最終的に、当初提示の金額の5倍近い金額での財産分与に成功した。 【コメント】 財産分与や養育費、婚姻費用は、十分な知識を持たないまま調停に臨んだ場合と、弁護士のアドバイスを得て臨んだ場合とでまったく異なった結論に至ることがままあります。 継続的に法律相談を受ける、当初から一括で弁護士にすべて委任する等の方法の違いはありますが、法的アドバイスを受けて臨む方が格段によい結果につながることになります。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは夫の暴力を原因として子どもたちを連れて別居し、離婚調停の申立てを行いました。調停では離婚については合意できたものの、財産分与について折り合いがつかず、離婚調停は不成立で終わりました。 その後、協議で離婚だけは成立したものの、調停外での協議では財産分与に関しての取り決めについては合意ができませんでした。Aさんは従前の調停では合意ができなかったことから、調停以外の手続きをとる必要があると考え、弁護士に相談することにしました。 【相談後】 財産分与の対象となる財産を整理するうえで、当初、夫側は、自宅不動産はオーバーローンであるとして財産分与の対象外であるとの主張をしていました。夫側は当該不動産の価値について、固定資産評価額を基準にしていたので、まず、当方としては、不動産の簡易査定を取得し、オーバーローンには至っていなことを認めさせました。 そのうえで、当該不動産を購入するに当たっては、Aさんのご両親から頭金を援助してもらっていたため、その分については特有財産の主張をし、最終的にはその主張が認められました。 【弁護士からのコメント】 離婚に伴う財産分与において、自宅不動産の評価は、現在の価値から現時点のローンの残額を控除した価額とします。そして、オーバーローンの場合は、当該不動産はゼロ（無価値）、すなわち財産分与の対象外として整理されます。 本件においては、夫側は当初、不動産の価値について固定資産評価額を基準にオーバーローンであるとの主張をしていましたが、一般的に固定資産評価額は、市場価額よりも低額であるため、当方としては市場価額での主張をする必要がありました。正式な鑑定等を行えば費用がかかってしまいますが、不動産屋の簡易査定を出してもらうことが多いです。 また、不動産購入に当たって、Aさんのご両親が拠出した頭金分については、夫婦に対する贈与と考えられることもあるのですが（その場合、特有財産部分は認められません）、本件においては、Aさんのご両親が娘であるAさんの心情を慮って拠出してくれた事情を丁寧に主張することで、最終的にはAさんの特有財産部分が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 未就学児の子供2人を持つ妻からの相談です。結婚して8年,2人の子宝に恵まれました。一人目の子供を妊娠中に仕事を辞め、しばらく専業主婦として働いていました。私が仕事を辞めてからは夫婦の家計は夫が管理していて、食費と日用品費名目で月5万円をもらいやりくりしていました。夫からもらうお金だけでは生活費が足りないため、独身時代の貯金を切り崩しやりくりしていましたが貯金も底をつき二人目の子が3歳になったのを機に子供を保育園にあずけて仕事をはじめました。仕事と育児の両立でヘトヘトでしたが夫は家事は一切やらず育児についても休日に子供と遊ぶくらいしかしてくれません。夫に少しは手伝ってというと「俺と同じくらい稼げば手伝ってやる」「いつもいつも無駄遣いばかりしあがって、だからお金が足りなくなるんだ。」「いつでも離婚してやる、でもお前なんて離婚したらバツイチ子持ちでお金も稼げもせず野垂れ死ぬのが関の山だ」など暴言を吐かれます。こんな夫ですが、子供たちには優しい父親なので、子供たちも父親になついています。私は離婚をしたいですが、経済的な不安が大きいですし、子供と父親を引き離すのはかわいそうな気もします。夫は声を荒らげることは日常的ですが暴力を振るう人ではありませんし、私が我慢するべきなのでしょうか?離婚するのは私のわがままなのでしょうか? 【相談後】 すぐに離婚したわけではなくご相談だけということでしたので法律相談を行い、主に離婚した場合の金銭的な請求(財産分与・養育費等)、離婚のための手続きなどのご説明をしました。その上で離婚した時にどうなるかのシュミレーションをしてみるようアドバイスをしました。その後数度法律相談に来られましたが、夫と話し合いをしようとしても夫が感情的になり次第に物を投げたりするようになるなどするようになったため離婚したいが自分で色々やるのは心細いということでご依頼を受けました。妻側が離婚を求めていると伝えると夫側は離婚を強く拒絶し、協議や離婚調停は不調となりましたが、離婚訴訟を起こし無事離婚判決をもらい解決しました。 【コメント】 経済的DV,モラハラ的な内容の相談を受けることが最近とても増えた印象があります。(相談例の相談者は女性ですが、男女問わず聞きます。)このような場合、相談者の方は例外なく心身ともに疲弊しきっており、かなり混乱されています。このような場合、まず、誰か第三者に話をするという作業が有効な場合が多いです。当事務所では「離婚をしようか否か迷っている」「もし離婚する場合どうなるのか知りたい」という内容の相談でも承ります。頭を整理したいというだけでもお話を伺いますのでまずは相談をしていただければと思います。 離婚相談の場合、できるだけ費用をかけたくないという方も多くおられます。 そして、法律相談を何度かうけつつ、自分で調停などの手続きを経て解決をされる方も多くいます。 もっとも、モラハラ的な配偶者の場合、普段は「いつでも離婚してやる」と言っていたのにいざ離婚を切り出すと離婚を拒否する場合が割とあります。一方当事者が離婚をかたくなに拒否する場合、離婚裁判での解決になる可能性も高まります。加えて特にお子さんがいる場合は、お子さんのことや面会交流など最低限のコミュニケーションすら強いストレスになることもあります。そのような場合は弁護士に依頼することで相手方と直接やりとりをしなくてすむだけでもメリットと感じられる方もおられます。このような場合は弁護士に依頼をすることを検討してもよいかもしれません。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは夫の暴力を原因として子どもたちを連れて別居し、離婚調停の申立てを行いました。調停では離婚については合意できたものの、財産分与について折り合いがつかず、離婚調停は不成立で終わりました。 その後、協議で離婚だけは成立したものの、調停外での協議では財産分与に関しての取り決めについては合意ができませんでした。Aさんは従前の調停では合意ができなかったことから、調停以外の手続きをとる必要があると考え、弁護士に相談することにしました。 【相談後】 財産分与の対象となる財産を整理するうえで、当初、夫側は、自宅不動産はオーバーローンであるとして財産分与の対象外であるとの主張をしていました。夫側は当該不動産の価値について、固定資産評価額を基準にしていたので、まず、当方としては、不動産の簡易査定を取得し、オーバーローンには至っていなことを認めさせました。 そのうえで、当該不動産を購入するに当たっては、Aさんのご両親から頭金を援助してもらっていたため、その分については特有財産の主張をし、最終的にはその主張が認められました。 【弁護士からのコメント】 離婚に伴う財産分与において、自宅不動産の評価は、現在の価値から現時点のローンの残額を控除した価額とします。そして、オーバーローンの場合は、当該不動産はゼロ（無価値）、すなわち財産分与の対象外として整理されます。 本件においては、夫側は当初、不動産の価値について固定資産評価額を基準にオーバーローンであるとの主張をしていましたが、一般的に固定資産評価額は、市場価額よりも低額であるため、当方としては市場価額での主張をする必要がありました。正式な鑑定等を行えば費用がかかってしまいますが、不動産屋の簡易査定を出してもらうことが多いです。 また、不動産購入に当たって、Aさんのご両親が拠出した頭金分については、夫婦に対する贈与と考えられることもあるのですが（その場合、特有財産部分は認められません）、本件においては、Aさんのご両親が娘であるAさんの心情を慮って拠出してくれた事情を丁寧に主張することで、最終的にはAさんの特有財産部分が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 30代女性。それまでの夫婦生活において,夫が生活費を渡してくれないなどの理由から離婚を決意。ただし,依頼者自身が不貞行為を行ったことがあり,このことは夫も知っていた。依頼者が自分で調停を起こしたものの,なかなか進展がないため,当職に依頼があった。 【相談後】 相手方にはそれなりに財産があったが,離婚には応じても財産分与はしないという態度であった。当職が代理人となり,調停の中で夫の行為を丁寧に訴えた。不貞行為の慰謝料分は減額されたものの,財産分与として約550万円を得た。また,依頼者が不貞相手には迷惑を掛けたくないということだったので,不貞相手には慰謝料を請求しないという文書を別途取り交わした。 【コメント】 こちらが不貞行為をした事実があるので,この部分の調整をどこまで認めるかという点が難しかった。こちらの主張との関係で慰謝料額を減額させたことと,不貞相手には慰謝料を請求しないようにさせたことがポイントとなった。依頼者も解決には満足しており,感謝の言葉をいただいた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者（婚姻期間約30年・子どもあり）さまは、可能な限り早期の離婚成立を望んでおり、裁判離婚の速やかな成立を目指していました。財産分与と慰謝料についても少なからざる要望がありましたが、一番は早く離婚したいという意思がありました。 【相談後】 結果、和解で離婚成立となり、慰謝料については譲歩したものの、財産分与については、本来支払うべきだったはずの約2000万円の代償金を支払う必要がなくなりました。 【先生のコメント】 速やかに離婚訴訟を提起し、財産分与と慰謝料についてもそれなりの要求をしました。ただ、早期の離婚成立が一番の要望であったため、金銭面については譲歩をみせながら、訴訟手続を進めました。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは夫の暴力を原因として子どもたちを連れて別居し、離婚調停の申立てを行いました。調停では離婚については合意できたものの、財産分与について折り合いがつかず、離婚調停は不成立で終わりました。 その後、協議で離婚だけは成立したものの、調停外での協議では財産分与に関しての取り決めについては合意ができませんでした。Aさんは従前の調停では合意ができなかったことから、調停以外の手続きをとる必要があると考え、弁護士に相談することにしました。 【相談後】 財産分与の対象となる財産を整理するうえで、当初、夫側は、自宅不動産はオーバーローンであるとして財産分与の対象外であるとの主張をしていました。夫側は当該不動産の価値について、固定資産評価額を基準にしていたので、まず、当方としては、不動産の簡易査定を取得し、オーバーローンには至っていなことを認めさせました。 そのうえで、当該不動産を購入するに当たっては、Aさんのご両親から頭金を援助してもらっていたため、その分については特有財産の主張をし、最終的にはその主張が認められました。 【弁護士からのコメント】 離婚に伴う財産分与において、自宅不動産の評価は、現在の価値から現時点のローンの残額を控除した価額とします。そして、オーバーローンの場合は、当該不動産はゼロ（無価値）、すなわち財産分与の対象外として整理されます。 本件においては、夫側は当初、不動産の価値について固定資産評価額を基準にオーバーローンであるとの主張をしていましたが、一般的に固定資産評価額は、市場価額よりも低額であるため、当方としては市場価額での主張をする必要がありました。正式な鑑定等を行えば費用がかかってしまいますが、不動産屋の簡易査定を出してもらうことが多いです。 また、不動産購入に当たって、Aさんのご両親が拠出した頭金分については、夫婦に対する贈与と考えられることもあるのですが（その場合、特有財産部分は認められません）、本件においては、Aさんのご両親が娘であるAさんの心情を慮って拠出してくれた事情を丁寧に主張することで、最終的にはAさんの特有財産部分が認められました。

【ご相談内容】１５００万円の財産分与を取得できたケースが１件、約５８０万円の財産分与を取得できたケースが１件あります。

【ご相談内容】妻側からの離婚の相談でした。 当時、夫は40代で定年は10年以上先だったため、夫側は「退職金は財産分与の対象にならない」と主張しましたが、夫が勤務している会社が上場企業であること等を踏まえて交渉した結果、退職金も財産分与の対象となり、妻側は退職金の半分をもらうことになりました。