大阪市中央区の借金返済の相談・交渉に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 住宅ローンの支払いや消費者金融での借入れが膨らんでしまい返済が困難になったご依頼者様からの相談でした。 相談後 自宅や退職金があり裁判所から管財人が選任される管財事件となりました。弁護士が管財人面談に同席し、手続を順調に進めた結果、無事免責許可決定が出ました。借金が0の状態で再スタートを切ることができるようになりました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 雇用契約上退職金の支給が将来予定されていたり、不動産を所有している方の場合、自己破産を申し立てた後、裁判所から管財人が選任され、管財人との面談などが必要となります。 弁護士に依頼した場合、弁護士が面談に同席するなど、安心して自己破産の手続を進めることが可能です。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、借金問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【概要】 ・弁護士による受任通知の送付後、個人の債権者にだけ15万円の返済を行う ・債務額は350万円程 【解決方法】 弁護士による受任通知の送付前後において、一部の債権者にのみ返済をすると、免責不許可事由とされている「偏波弁済（へんぱべんさい）」に該当する可能性があります。 偏波弁済がある場合、比較的管財事件への移行となるケースは多いです。 そ本事案においても、偏波弁済があったため、管財事件となることも予想しましたが、反省文と生活再建策の提出により同時廃止となり、免責許可決定がなされました。 おそらく生活保護の受給をしている関係で、管財事件への移行にはならなかったと思われます。