大阪市中央区の返金請求に強い弁護士

お伺いしている限り、お金を「貸した」と言える証拠があるのかや、相手方の素性が調査で追える可能性があるのか等、相手方の情報の取得経緯等含めて詳細にお話をお伺いしたり、実際に資料等確認しなければ、個別具体的な見通し等のご案内は難しいところです。 相手方の素性等追いうるのであれば、法的に返金等求められる可能性があるかもしれないようにも思われるところ、この先どうするべきか等について、 一度、お近くの弁護士事務所にて、すぐにでも直接弁護士とご相談されてみられる方が良いかと思います。

当職であれば、時効にかからない限り過去にさかのぼって１ヶ月分全額を請求します。 なぜなら、そのようにしないと、過去の折半は有効であったと認めるようになってしまい、「慣習」による合意を裏付ける方向に働くからです。 それでも、これまでに「更新料の折半分」として支払われた履歴があって、「文句を言ってこなかったではないか」と不動産屋は言うでしょう。 「それは●●という理由あったもので、更新料の折半を容認していたわけではない」と反論できるかがポイントになりそうです。

サイトに支払ったということですので、利益誘引型のサクラサイトではないかと思われます。ショートメール自体が証拠ですし、スクリーンショット等で証拠があればなお良いですが、ないときでも返金請求をする方法はあります。金額的に弁護士への相談が難しければ、消費者センターに相談されるとよいでしょう。