大阪市北区の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は専業主婦の奥様で、御主人が勤務先の女性と浮気をしているのではないかと疑っていたところ、御主人はこれを否定した上で一方的に家を出て行き、生活費をくれなくなったことから、預貯金も底をつきそうだという状況でした。夫婦には未就学児が１人いるが難病のため、保育所や親族に預けることは困難な状況でした。ご主人の給与所得は支払総額が550万超でした。 【相談後】 子供が難病のため治療費も含め生活費が高額になることを踏まえ、婚姻費用として月額37万円の支払いを求める審判及び仮の地位を定める仮処分を申立てた。 御主人は金額を争い、離婚を希望。 そこで、離婚を認める代わりに、御主人に不貞行為による離婚の慰謝料として300万円の支払い義務と、向こう数年間は養育費を月額21万とする調停案を受け容れることで、御主人との問題を早期に解決した。 他方、不倫相手の女性に対しては、別途300万円の慰謝料の支払いを求め提訴し、120万円の支払いを命ずる確定判決を得て、全額回収した。 【先生のコメント】 養育費や婚姻費用は、裁判所の算定表に基づいて計算され、病気で高額の治療費がかかるなどの特別な事情があれば加算してもらえることもありますが、ここまで高額の養育費が審判で認められるとは思われません。 難病のお子様を抱えている奥様にとって最も重要であったのは、向こう数年の生活費であったことから、有責配偶者からの離婚の要求を敢えて認める代わりに高額の養育費の支払いを認めさせるという形で解決を図りました。

【ご相談内容】【ご相談前】 離婚のご相談時、今後の生活費を確保する方法がお分かりでないことが多くあります 【ご相談後】 既に別居している事案も、これから別居される事案も、まずは生活費を確保することが必要であります。 婚姻費用分担の調停を起こせば、裁判所に申し立てた月からの婚姻費用を原則として確保でき、後からでも支払いを受けることができます。 そこで、初回ご相談時に必ず婚姻費用分担調停の申立をお勧めし、仮にご依頼がない場合も、ご自分で申し立てしていただくようお伝えしています。 婚姻費用支払義務者（多くの場合は夫）が高額所得者である場合、申立から調停等の成立までの期間が１年以上ともなると、未払金が３００万円を超えることもありますが、調停さえ起こしていればこの未払金の受け取りの道を残せます。