大阪市北区の婚姻費用に強い弁護士

強制執行は給与差押えでしょうか？ その場合、差し押さえられる金額も大きいですが、勤務先に対するインパクトもあるので、給与差押えなどは避けたいとの事情は理解できるところです。 この点、婚姻費用の審判は仮執行宣言がついていないため、強制執行を回避するために、即時抗告をして審判の確定を回避することになります。 つまり抗告審の決定が出る前までは再交渉が可能な状態にあると言うことです。 ただ一応相手方に有利な結果（審判）が出たあとなので、相手方も審判よりも不利な条件をのむ必要性がないため、例えば、一括払いの金額を下げてもらう（分割にする）代わりに、月々の婚姻費用額自体を引きあげるなど、強制執行を回避するのと引き換えにできるだけの相手方に有利な条件も必要になるとの覚悟は必須です。

減額を言われるかどうかは、合意した金額がどういう趣旨で決められたかにもよります。 元夫の方が、早期に離婚できるのであれば、今後増額を言われない限りその額は払ってよいと考えたうえで合意したのであれば、(自身の収入が下がって支払いに困るようなことがなければ）そもそも減額しようという考えにはならないでしょうし、他方で金額面で納得しておらず、できれば下げたいと考えるのであれば減額をいってくるのではないかと思います。 そもそもの養育費が裁判所の基準より少し高めですので、離婚から短期間であり、相談者の方の収入アップがそこまで大きくないのであれば、仮に減額を希望しても、調停や審判に進んでも下がらないかもしれませんから、ある程度の期間がすぎてから減額請求をしてくるのが通常ではないかと思います。