大阪市の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】被害者の自転車ハンドルに、後方からきたバイクが接触し、少し走行した後に転倒。 事故調査時に警察官から「接触した形跡がないから事故ではない」と言われたとして相談に来られた。 交通事故証明書を取得し、写真・主婦の説明・けがの状況から警察官に、事故状況を説明し、実況見分調書を作成してもらった。 警察官に事故として認められたことで、金320万（当初0円）の賠償金を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 頚椎捻挫、腰椎捻挫で約7か月の治療・施術（後遺障害なし）の被害者について、損保会社は、既払い治療費82万円を除き、通院交通費3,300円、パート休業分の休業損害3万2,400円、慰謝料73万円の合計76万5,700円を提示。 【相談後】 既払い治療費82万円を除き、通院交通費3,300円、家事従事者（主婦）としての休業損害53万円、慰謝料87万円の合計140万3,300円で示談成立（訴外示談解決）。 【先生のコメント】 保険会社は被害者がパートを休んだ減収分を補償済みでしたが、被害者は家族の炊事、洗濯等を担う家事従事者（主婦）でもありましたので、女性全体の平均賃金を基礎とする主婦としての休業損害に構成し直して請求しました。 これによる休業損害の大幅な見直しと裁判所基準に則した慰謝料の実現とで63万7,600円の増額を実現できたのです。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 事故当時３０歳の女性が夜間、住宅街の道路を自転車で横断中、直進してきた車両に衝突された事故。 事故直後は心肺停止状態でしたが、蘇生処置で一命をとりとめました。 外傷性くも膜下出血、脳挫傷、第２頚髄損傷等で１年以上も遷延性意識障害の状態が続き、意識障害の改善後も四肢体幹完全麻痺、気管切開による発声不能、重度高次脳機能障害による意思疎通困難という重篤な障害が残り、後遺障害等級別表第一第１級１号と認定されました。 加害者側保険会社が示談に応じなかったため、適正な賠償を求めて訴訟提起しました。 【裁判所和解案の内容】 訴訟では、特に将来介護費をめぐって双方の主張が大きく対立しました。 被告側は、「将来介護費は損害額の算定が困難であるから控えめに算定すべきだ。」「現状よりも長時間の公的福祉サービスを受けられるはずだ。これを受けないのは長時間の介護が不要だからだ。」「将来の介護費用は公的福祉サービスに対する自己負担額ベースで算出すべきだ。」などとして、将来介護費は月額３０万円（日額１万円）以下で足りると主張しました。 これに対し穂高は、過酷な在宅介護の現状や公的福祉サービスの利用状況を詳細に主張、立証するとともに、安易に控えめな算定をすべきではないこと、将来も現在の公的福祉サービスの水準が維持されるかどうかは不確定であるから自己負担額ベースではなく（公的福祉サービスを考慮しない）実額ベースで算出すべきであることを強く訴えかけました。 裁判所は、将来の介護費について、 ・退職して介護に専念している父が７０歳に達するまでの２年間は、父母による介護について日額１万６０００円、職業介護について日額約１万３６００円の合計日額約２万９６００円 ・その後被害者の平均余命までは、職業介護について日額１万８０００円、父母による介護について日額２０００円の合計日額２万円 ・合計約１億４１５０万円とし、総損害額（弁護士費用、調整金を含む）を約４億２８００万円と認定する和解案を提示しました。 双方当事者がこれに応じ、和解案のとおりの金額で和解が成立しました。 【和解案の画期性】 将来介護費の認定額としては、過去の全判決例の中で７番目に高額の認定額（大阪地裁岸和田支部平成１４年７月３０日判決の約１億３６００万円※１）、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（東京地裁平成１５年８月２８日判決の約１億３２００万円※１）を上回っています。 ※１．自保ジャーナル「判例システムＶＳバージョン２０１７年上期」を用いた検索結果による。 また、今回の和解案で認定された約４億２８００万円の総損害額（過失相殺・既払い金控除前の総損害額。調整金等も含む。）は、過去の全判決例の中で３番目に高額の認定額（横浜地裁平成２３年１２月２７日判決の約３億９７００万円※２）を上回り、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（大阪地裁平成１９年１月３１日判決の約３億４８００万円※２）を上回っています。 ※２．自保ジャーナルNo.1991掲載の「高額対人賠償判決例」による。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。