大阪市の売掛金回収に強い弁護士

【ご相談内容】依頼会社は業務用ソフトウェア開発を請け負う中小企業。 ある案件の主要部分の下請事業者が突然死したことにより、納期遅延が確実となったため、注文主とは契約解除の交渉を行い、損害金を負担。 当該損害金について相続人からの回収を試みるも、相続人のいずれもが相続放棄したため相続財産清算人選任を申し立てて回収を実施。

【ご相談内容】【相談前】 業務受託契約に基づく業務報酬金の請求に対して、相手方は契約内容にしたがった納品が行われていないとして、業報酬金全額の支払いを拒んでおり、当事者間での話し合いでは解決が困難であった。 【相談後】 ただちに訴訟を提起し、訴訟による回収を試みた。 最終的に、請求額の約７５％程度の和解金の支払いを受けることで訴訟上の和解が成立し、これを回収することができた。 【先生のコメント】 当事者間の認識に大きな相違がある場合は、任意での交渉は困難なケースが多いため、訴訟により解決を図ることを視野に検討されるほうがよいかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 未払いの建築代金の回収に関するご相談です。建築代金は高額の売掛金であるため、できるだけ早期に回収したいということでご相談がありました。 【相談後】 相手方との交渉から内容証明の送付、公正証書の作成、訴訟まで一貫して対応し、債権回収を実現できました。 公正証書を作成するには文言を作って相手方と交渉し、公証役場まで連れて行くという一連の流れがありますが、弁護士に依頼することでこれらの手続きをスムーズにおこなうことができます。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次弁護士名での請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡を受けて、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者様は、家庭用品の卸売業者で、小売業者に対する商品売掛金債権を有していましたが、ここ数か月満足に支払ってもらえないとのことで相談に来られました。相手方小売業者は、本社ビルを売却し、売り場が縮小されるなど、経営危機に陥っていることが推認される状況でした。 【相談後】 　方針としてすぐに訴訟提起して判決を得る、ということですぐさま訴訟提起しました。幸い、請求者や納品書等の証拠となる書類がそろっていたため、あまり争う余地がないと言える事例で、相手も争わずに支払う意向を示しました。そのため、分割払いで解決する旨の和解をしましたが、結局分割払いがなされませんでした。そのため、相手方の取引金融機関・取引支店を特定の上、和解調書に基づき強制執行を行い、請求金額の半額程度を回収するに至りました。なお、その後相手方会社は従業員給料の支払いも困難になったことが確認されたため、それ以上の回収はしないこととして終了しました。 【里村格弁護士からのコメント】 　支払をすべきなのにしないというその事情自体が、経営の危機の表れです。もちろん、常に全額回収できることはありませんが、動かないと回収できません。上記の案件は請求額が比較的少額で、弁護士費用との兼合いも勘案して、方針をご依頼者様と都度協議して進めてきました。当然のことですが、弊所では、回収の際の費用と得られるリターンやその可能性を説明し、納得いただいてからご依頼いただけるよう心がけています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は400万円程度の金額の詐欺被害に遭われていました。 当事務所に加害者からの金銭の回収を依頼されました。 【相談後】 受任後、当職は、加害者の代理人と粘り強く交渉しました。 また、警察への被害届の提出に同行しました。 結果、被害届は受理され、警察は加害者を起訴しました。 起訴後、当職は、刑事裁判をすべて傍聴し、情報の収集に努めました。 当事務所の粘り強い交渉の結果、総額で詐欺被害を7割程度回復することに成功しました。 【弁護士からのコメント】 刑事裁判を弁護士が傍聴し、情報収集を粘り強く行ったことが良好な結果につながったといえます。