大阪市の音信不通の離婚に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 数十年前に自宅を出て、その後、実質的に離婚状態にあったが、正式な離婚手続きはしていないままであった。戸籍上、夫婦のままであれば相続等の問題が生じるため、できれば離婚手続きを進めたいと考えていたものの、相手方の住所や連絡先も不明であったことからどうしたらよいか困っていた。 【相談後】 相手方である妻の住所地を調査のうえつきとめることができた。 夫婦とも在日韓国人であったため、韓国の法律に従った手続きが必要となることから協議離婚を断念し、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行い、無事、調停離婚が成立した。 【先生のコメント】 相手方の現在の住所が分からないといった場合でも、住民票などから現在の住所を調査することも可能です。 また、在日韓国人の方は、離婚や相続に関して、韓国の法律が適用されますので手続きなど注意が必要です。お気軽にご相談ください。