豊島区の万引き・窃盗罪に強い弁護士

元警察官の弁護士です。 そもそも引き出し行為に詐欺や窃盗が成立するかどうかは争いがありそうなので、その点はさておき、いずれにせよ口座譲渡・貸与をすることは犯罪なのと、その結果、詐欺などの犯罪に悪用されて第三者が被害者になったことは間違いないです。 第三者は、犯罪グループから詐欺などの被害に遭っているわけですし、この点は、個人の財産が侵害されているので被害賠償により回復が可能です。 そうすると、被害者に対して、賠償できるのであれば、賠償するというのが一つ、刑罰を軽くする要素かと思います。 また、口座貸与などの点についても事実関係を争うことが難しそうなケースであれば、素直に自供して、反省の姿勢を示すのも必要かと思います。

ご回答いたします。 窃盗に該当する行為を行い、海外出国の状態となれば逮捕状が出ている可能性も否定できません。 ご自身が海外にいる場合こそ、日本の弁護士を代理人として選任し、被害者との示談交渉を行うべきです。 示談交渉により被害届の取り下げ等を行うことできる可能性もありますし、少なくとも弁償を行うべきであると思います。その上で、金額が非常に少ないので微罪処分という警察限りで事件を処理する方法で事件を終結できないか、弁護士を通じて交渉すべきです。 弊所でも海外からのご相談を受けつけていますが、ご自身で早期に弁護士を探すことをお勧めします。

はじめまして。 ご相談内容を拝見しました。 相手方の中でご相談者様の債権に対する弁済の優先順位が低いため、支払を受けられず、また支払スケジュールの話し合いも遅々として進まないという状況にあるものと思われます。 訴訟を提起することで優先順位が上がる可能性もありますが、同様のトラブルを多く抱えている相手方となると、資産を分かる場所に残しておらず、強制執行を回避するための手立てをとっている可能性もあります。 日本の民事訴訟の場合、逃げ続けることも不可能ではなく、訴訟=こちらの優先順位が上がるというわけではありません。 ただ、このまま時間ばかりが経過してしまう可能性もあるところ、できることをすべてやって結果を待つというのであれば、訴訟しか選択肢はないかもしれませんね。