豊島区の慰謝料請求したい側に強い弁護士

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 いわゆる貞操権の侵害を理由に慰謝料を請求する場合、どのくらいの金額が認められ得るかですが、下限は１０万円程度から数十万円になるケースが多いかと思います。 交際していた期間や双方の年齢、行為の悪質性（妊娠や中絶の事実の有無など）、結婚を前提とするような交際関係であったかといった点が金額に影響してまいります。

元警察官の弁護士です。 内容的には暴行か傷害罪になると思いますし、被害届自体は受理してもらえると思います。 ただ、関係性などが破綻していない場合や、寄りを戻したいなどの意図がうかがえると、警察は受理に消極的になると思います。

一般論ではありますが、妻実家（親族）に対し、書面で鍵の返還を請求することは可能と考えます。 具体的な請求方法（受任通知で鍵返却についても言及するのか、別途書面を作るのか等）については、ご依頼予定の弁護士さんと打ち合わせをされるのがよろしいかと存じます。

別のネット法律相談ページにも同様の法律相談が寄せられていました。その方は北海道にお住まいとのことでしたが法律相談は受けられないとして回答しましたが、山梨県であれば東京にも来られないわけでもないと思いましたので、こちらにも回答致します。 慰謝料の請求ができることは当然であるといいたいところですが、確信もってそのように断言することはできません。というのは次の理由によります。 近年、リプロダクティブ・ライツと呼ばれる、出産をするか否か、いつ出産をするのか等について女性が自分で自立的に決定する権利が保障されるべきであると議論されるようになっているので、その権利を侵害されたと法律構成することが考えられます。 ただそれは新しい権利概念であって、必ずしも実務において定着したとはいえないのが実情で、裁判官にどの程度理解して貰えるのか、実際に裁判をしてみなければ分からないのが現状です。 しかし、いずれにせよトライしてみる価値は大いにあります。

モラハラ（モラルハラスメント）に対する慰謝料請求は可能な場合がありますが、証拠の収集が重要です。また、交際関係の程度（内縁関係に至っているかどうか）も関係します。慰謝料が認められる場合、一般的には50万～100万円程度と思われます。 航空券代は損害として認められるのは一般的には難しいと思われます。以下にモラハラの具体的な証拠と、精神的な苦痛の証拠を挙げます。 モラハラの証拠：録音データ、メッセージ、日記など、モラハラの具体的な証拠を集めることが重要です。 精神的苦痛の証明：精神科や心療内科の診断書など、精神的苦痛を受けたことを証明する資料が必要です。

ストーカー行為を行ったことが事実であるとしても、情報の拡散によって、第三者に拡散される可能性があるとすれば、名誉毀損に該当するする余地は十分にありますので、損害賠償請求の可能性もあります。 とはいえ、相手方が弁護士を付けて警告をした事実がある以上、ストーカー規制法に基づき警察から文書警告などが出されてしまうリスクも否定できません。 今後の紛争を避けるためにも、相手方に名誉棄損行為で被害を受けている事実を伝えつつ、口外禁止を約束する示談で解決することも一つの選択肢としてお勧めします。