渋谷区の有責配偶者に強い弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 あまり経緯が把握できないところではありますが、謝礼は不要かと思います。また、要求すること自体は可能かと思いますが、書面化された方がよいです。

受けていただけるかどうか（というよりも弁護士に依頼して費用をかけるとご相談者様が経済的に損をする可能性を考慮して）は、弁護士によって異なるかと思いますので、まずは直接ご相談するのがいいと思います。 また、直接ご相談する際、お持ちの証拠がどの程度有力かを判断する必要もあるので、必ず持参して相談に臨むようにしてください。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 ①については、DV行為に及んだことの強い証拠になり得るため、それを根拠に相手方からの離婚請求や慰謝料請求が認められてしまうリスクがあるかと思います。 また、②についても、相談者が離婚に同意していることの証拠として、離婚が認められやすくなる要素になり得ます。 更生を誓うことで相手方が離婚を思いとどまってくれれば良いですが、あくまで相手方が裁判上離婚を求めてくるようであれば、更正の誓約を理由に離婚を拒否するのは一般的には難しいかと思います。 しかし、これまでの夫婦生活の経緯や相手方の有責性など様々な事情から離婚やその他の条件につき争う余地もあるかもしれないので、お早めに弁護士に具体的な相談をすることをお勧めいたします。