費用(離婚・男女問題) | 鈴木 宏昌弁護士 大志わかば法律事務所

初回相談は60分まで無料です。

着手金は、事件の種類・請求内容によって異なります。
標準的には以下の通りですが、生活保護世帯、母子・多子世帯等の方は法テラス等の援助制度の利用を推奨しています。その場合の着手金・成功報酬額は、法テラス等の定める基準によります（一般的には下記の標準金額よりも安価でかつ分割でご利用頂けます）。

（弁護士費用の標準)
金銭（慰謝料・財産分与等）を請求する事案の場合、経済的利益を基準として、着手金８％／成功報酬１６％等となります（経済的利益が300万円以下の場合）。

また、手続を進めるにあたって必要となる実費（郵便切手、印紙の代金、相手方の戸籍・住民票等を取り寄せる費用等）を賄うために預り金をお預かりすることがあります。
事前に見積もりを確認いただいた上で受任契約を締結します。

＊個別の事案ごとにご相談させて頂いております。
＊法テラスの援助制度（弁護士費用立て替え）を利用する場合、法テラスが決定する着手金・報酬・実費の額に従います。
＊「経済的利益」とは、裁判で認容され、あるいは調停・和解で合意して認められた金額（慰謝料、財産分与等）となります。養育費の場合は月額×２４としています。
離婚・養育費・慰謝料等の複数の請求に関しては合算します。