代官山駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、ビジネスホテルにおいてデリバリーヘルスを利用した際、キャスト女性の裸を盗撮するために充電器型の小型カメラを設置したところ、キャスト女性にカメラを発見されて警察に通報され、現行犯で逮捕されました。その後、相談者様の逮捕の事実を知った両親が弁護士に相談し、依頼に至りました。 【相談後】 依頼を受けた後、すぐに弁護士からデリバリーヘルス店に連絡をして、店の経営者及び被害者であるキャスト女性と示談の協議をしたい旨を申し入れました。 そして、話し合いの結果、店とキャスト女性に併せて５０万円を支払うことを条件として示談が成立し、これを踏まえて刑事処分についても不起訴を得ることができ、早期釈放が叶いました。 【弁護士からのコメント】 風俗店における盗撮や不同意性交等の事件においては、刑事処分のことだけを考えるなら、犯罪の被害者であるキャスト女性に被害弁償をすれば足りますが、店に生じた経済的損害（キャスト女性が被害により心理的に出勤できなくなってしまった場合における売上の減少分や、事件の発生により対応に追われたスタッフの人件費相当の損害など）について民事上の紛争が残ってしまうこともあるため、後々店側から訴えられることのないように、ワンセットで和解をすることが望ましいこともあります。示談時にそうした点が漏れてしまって後々困ることのないように、本件のような風俗店における事件では、ナイトスポットに関するトラブルに知見のある弁護士に相談をすべきでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 半年以上管理費の支払いが滞っているため、弁護士に依頼して、管理費を回収することになりました。 【相談後】 弁護士から内容証明郵便を送って、反応がなかったために、すぐに訴訟を提起することになりました。 訴訟の第一回前に、滞納している管理費の元金を、全額支払ってきました。 訴訟の期日で、遅延損害金や弁護士費用も全額支払う和解が成立して、そのとおりに支払われました。 【先生のコメント】 管理規約に管理費を滞納したときに弁護士費用も請求することができることを定めた規定があれば、弁護士費用を滞納者に負担させることができます。

【ご相談内容】＜相談前＞ 相談者様は、マンションの一室を借りて妻と子供と居住していたところ、入居から約２年が経過した頃に、管理会社が変更になる旨の知らせを受け取りました。 その後ほどなくして、新しい管理会社から書面が届き、そこには、「近隣の家賃相場の上昇に伴い、賃料が月額５千円増額になるので、賃料の増額に応じるか、退去するか選んでほしい」といった記載がありました。 相談者様は、長期にわたり居住する目的で賃借していたことから、賃料増額又は退去という突然の２択を迫られ、不安を感じ、弁護士に相談・依頼しました。 ＜相談後＞ 弁護士から管理会社に連絡し、入居時に定められた賃料額が近隣家賃相場からして低すぎるといった事情がないことや、入居からわずか２年程度しか経過していないことからすれば、賃料増額に応じることは到底できない旨を主張した上で、近隣家賃相場の変動や貸主の税負担の状況の変化など、賃料増額を求める正当な根拠があるのであれば資料を開示してほしい旨を伝えたところ、結果として管理会社は賃料の増額を断念し、請求を取り下げました。 ＜弁護士からのコメント＞ 賃貸物件のオーナー側から、一方的かつ高圧的に本件のような選択を迫られることで、「賃料の増額に応じない場合には出て行かないといけない」と思い込み、焦りと不安を感じて賃料の増額に同意してしまう方は少なくありません。 しかし、本来、オーナー側が賃料の増額を求めるにあたっては、単に近隣の家賃相場との差が生じているという理由だけでは足りず、当初の賃貸借契約の経緯や内容、居住期間、貸主側の状況の変化などの事情を総合考慮し、現在の賃料が不相当な額になっていることを裁判所に認めてもらう必要があります。 事業用の賃貸物件の場合と比べると、居住用の場合は、増額を求められる金額が概ね月額数千円～１万円程度と比較的少額ですが、居住者にとって日常生活への影響は決して小さいものではありません。 このようなトラブルでお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。