交通事故での強み | 宮崎 正仁弁護士 エトワール法律事務所

交通事故に特化した事務所です。保険会社との交渉はお任せください。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「損保会社から示談金額の提案があったが、納得できない」
「その金額が本当に妥当な金額なのか知りたい」
「弁護士費用特約を利用できるので、ぜひ利用したい」
「後遺障害等級認定で異議申し立てをしたい」
「治療の打ち切りを打診された」
「今後どのように治療を進めていけばよいか知りたい」
「交通事故に詳しい弁護士を探している」

交通事故の被害者になった場合はすぐ弁護士へご相談ください。
今後の治療の進め方など、丁寧にご説明致します。
交通事故の被害者となった場合は、初動が最も重要といえます。
初動を怠ると、後で交通事故と後遺症との因果関係を否定されるなど、被害者さまの不利益となることも珍しくありません。

また、交通事故にあった際は、肉体的負担だけでなく、精神的負担も大きいことは、被害者さまから多く話を聞くところです。
そんな負担を少しでも減らすためにも、弁護士へのご相談を是非ご検討してみてください。


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┃◆┃弁護士費用特約のご紹介
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弁護士費用特約とは弁護士に相談・依頼する費用を、保険会社が負担してくれる制度のことです。
保険会社によって名称がさまざまであるため、自分は加入していないと勘違いされている方が多くいらっしゃいます。
弁護士費用特約を利用すると、限度額の範囲内であれば、ご自身で費用を負担する必要がありません。

＜保険会社の一例＞　※2022年1月1日現在のデータです
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
ａｕ損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
ジェイコム少額短期保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）
全国自動車共済協同組合連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop〈全労済〉）
ソニー損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
Chubb損害保険株式会社（チャブ保険）
中小企業福祉共済協同組合連合会
チューリッヒ保険会社
ミカタ少額短期保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社　など


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】賠償金アップの可能性が高まります
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「うちの基準だと、これしか出ません」
「被害者の方にも過失がありますので…」
「保険っていうのはこういうものですから…」

そのように保険会社の担当者は、自社が用いる保険会社の低い基準を主張することがほとんどです。
しかし、弁護士が介入することで、裁判基準に基づいた主張ができるようになります。
一般的に、裁判基準での算定額は保険会社の基準額より高額となることが多いため、賠償額を増額できる可能性が高まります。
賠償額についての不満や不安は、ぜひ一度ご相談ください。

【2】後遺障害の等級認定にも詳しい
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適切な後遺障害の等級認定は、賠償金の額に大きく影響します。
しかし漫然と治療を継続していても、適切な認定を受けられるとは限りません。
事故発生後、あまり期間をおかずにご相談いただければ、通院頻度や治療内容など通院時のアドバイスを致します。
また、医師に意見書を書いてもらうよう働きかけることも可能です。

また、一度出てしまった等級も、その内容次第で異議申し立てで覆ることがあります。
すでに受けた認定に不満がある方もぜひご相談ください。
※「解決事例」ページもご参照ください。

【3】主婦の方の休業損害も請求可
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交通事故のケガによって働くことができない方のために、休業損害という補償制度があります。
1日あたりの損害額に休業日数（事故によるケガの治療のために有給休暇を利用された場合は、その日も含みます）をかけた合計額を加害者側に対して請求することができます。
算定方法は、収入や休業期間、通院日数によっても大きく異なります。
確実に補償を受け取るためにも、弁護士にすべての手続を任せることをおすすめします。
会社員の方や自営業者の方だけでなく、兼業主婦や専業主婦の方も請求することができることが多いです。
まずは弁護士にご相談ください。


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┃◆┃事故直後から対応が可能です！
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「治療が終わってからきてください」
と案内をする弁護士事務所もあるそうです。

当事務所は、事故直後からの対応が可能。
後遺障害等級認定では、事故直後からの入通院実体が重要となります。
とりわけ、外観上は判然としない神経症状が発症するケガの場合、後遺障害等級につき非該当とされることも多くなっています。
できるだけ早い段階でご連絡をいただければと思います。

また、医師の診断書の内容も重要ですが、担当医が必ずしも後遺障害等級認定に適した診断書を作成してくれるとは限りません。
適切な等級認定を受けるためには、交通事故事件に詳しい弁護士に相談し、アドバイスを受けることが有効といえます。
交通事故に遭ったら、できるだけ早い段階でご相談ください。