新宿区の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が詐欺を行っていたようで、複数名の被害者から合計400万円以上のお金を騙し取ったという詐欺罪で早朝に逮捕され、今後どうしたらよいのか分からないとのことで依頼を受けました。 【相談後】 依頼者である妻は詐欺の事情を全く夫から聞かされていなかったので、まずは夫本人が逮捕されている警察署に接見に行きました。 夫本人の話をよく伺い、今後の方針決定を行いました。 具体的には、職場や親など関係各所に弁護人から連絡し、事情を説明した上、被害者の方には謝罪文を届け、被害額を全額賠償をさせて頂きたいということになりました。 もっとも、本件では被害者が複数名いたことで再逮捕が繰り返されたため、依頼者夫が徐々に精神的に不安定になり自暴自棄になってきてしまったため、本人の心のケアにも力を入れ、励ますために接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。 その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。 結果、執行猶予も獲得できました。 現在は新しい職に就き、新生活を営まれています。 【先生のコメント】 犯した犯罪が一件だけではなく複数件ある場合、再逮捕がされ勾留期間がかなり長期に延びることがあります。 そうなると、拘禁症状と呼ばれる、精神的にも不安定になってきたりする症状を発する方はかなりおられます。 そのような場合には、留置場で唯一の味方である弁護人が反省を促しつつも家族との連絡の橋渡しを行うこと等により対応していくことも必要不可欠になってきます。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 依頼者さまは池袋西口あたりをぶらぶらと歩いていたところ、一人のキャッチに「暇しているならいい風俗店紹介しますよ」と声をかけられました。 キャッチが呼んだ「A」というデリヘルの店員は、サービス代金は1万8000円で、いくつかオプションを付けられると説明。 ところがこの金額で提供するには、初回手数料で15万円必要になるとも説明してきたのです。 依頼者さまは、「15万円も支払うことはできない」と店員に伝えると、店員は「15万円はあとで返すから大丈夫」と説得。 それならばと思い、店員に15万円を預けました。 ラブホテルを案内されると、先ほどの店員とは別の店員から電話がかかってきました。 注意事項を説明するからと言われ、部屋の外に出るとその店員からも「保証料30万円が必要だが、後で返ってくる」という説明を受けました。 ここまで来たのだからと思い、30万円を支払うと、しばらくして女の子がやってきました。 しかしやってきたのは、キャッチから説明を受けた女の子とは全くの別人で、話す日本語にも少し違和感がありました。 しかも「B」というデリヘルの女の子だというのです。 依頼者さまは驚いたものの、約束通り女の子が来たので特に気にせずサービスを受けました。 そして女の子が本番行為を持ちかけてきたため、これに応じてしまいました。 サービスを受け終わると、デリヘルの店員から電話が。 アンケートに答えて欲しいというので了承すると、女の子を迎えに行くついでにラブホテルの部屋まで来ると言い出します。 部屋に店員を入れると、店員は「本番行為をしただろ」と強い口調で問い詰め、依頼者さまは素直に本番をしたと答えてしまいました。 すると、今度は店員が女の子に「お金を受け取って本番を持ちかけたのか」と質問します。 女の子が認めると、店員は女の子をその場でクビにして、女の子を帰らせてしまいました。 その後、上司と思われる男性をラブホテルの部屋に呼び、依頼者さまに対して本番行為をしたことを非難し、100万円の損害賠償を支払わないと法的手段に出ると強い口調で言い始めました。 100万円という現金は到底持ち合わせていなかったため、後で振り込みますと店員たちに伝えると、「C」という個人名の銀行口座を教えられ、ここに振り込めと言われました。 依頼者さまは一旦解放されるも、怖い男性二人に強い口調で法的手段に出るなどと言われ、免許証の写真も撮られたことから、支払わなければ裁判を起こされ、逮捕されてしまうかもしれないと感じました。 そして依頼者さまは指定された「C」名義の口座に１００万円を振り込んでしまいました。 結局保証金なども返ってこなかったため、一連の詐欺ではと思い、当法律事務所に相談に来られました。 【依頼後の結果】 依頼者さまから口座の振込明細を受け取ると、すぐに振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の届出をしました。 弁護士による口座凍結の届出は、弁護士以外が行った場合よりも早期に凍結をしてもらえる可能性が高まります。 また名義人が口座凍結に異議を述べた場合に、弁護士は名義人と直接交渉できます。 今回の手口は集団的な詐欺であることから、違法に売買された預金口座が使われている可能性が高いと考えました。 そして届出から２日後、弁護士のもとに口座名義人から連絡がありました。 口座凍結の名義人は100万円の振り込みについて心当たりがないなどと否定しましたが、翌日になって「B」の関係者であると認め、口座凍結を解除して欲しいとお願いをしてきました。 弁護士が「100万円を返還しないと口座凍結を解除できない」と伝えると、「B」の代表と名乗る人物から弁護士宛に連絡があり、「ホームページに書いてある罰金であり、返還をする必要はない」と主張してきました。 しかし依頼者さまが「B」が店だと知って利用したことはないのでホームページに書いてある罰金に関する約束は適用されず、「B」に支払う義務はないと反論。 反論に言い返せなくなった「B」の代表は、100万円を返還しました。 全額返金されただけでなく、依頼者さまの職場や家族に今回のトラブルを話してはいけないことや接触しないことも約束させました。 依頼者さまは振り込んだだけでなく、保証金も支払っています。 弁護士はこのお金も返してもらうために店員に電話をしましたが、連絡がつくことはありませんでした。 【弁護士からのコメント】 詐欺を企む人物は、口座にお金が入った直後に引き出したり、別の口座に移したりします。 一度別の場所にお金が移った場合には、取り返す難易度が上がってしまいます。 詐欺である可能性が高い場合には、すぐに動くことが重要ですので、直ちに弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は投資を持ち掛けて、複数の被害者から多額のお金を騙し取った罪で逮捕されました。その為、心配した家族から依頼を受けて受任いたしました。 【相談後】 証拠隠滅のおそれがありとして、勾留請求却下は認められなかった為、早急に複数の被害者と示談交渉を開始しました。 家族の協力もあり、勾留期間内に被害者全員と示談が成立し、釈放および不起訴処分を獲得することができました。 【コメント】 勾留請求却下が認められないケースでは、被害者との示談交渉など依頼者に有利な行動を勾留期間内に素早く行う必要があります。 東京新宿の丸山綜合法律事務所では、限られな時間内に迅速な対応を心掛けておりますので、安心してご相談ください。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 詐欺罪により逮捕された方から刑事弁護の依頼を受けました。 ◆解決の方針・結果 依頼者は被疑事実を否認していたため、それを裏付ける証拠を収集し、検察官に意見書を提出したところ、不起訴処分を獲得しました。 頻繁に接見に行くことにより依頼者の方も打ち解けて話をしてくれるようになりました。 接見時の何気ない会話から、依頼者に有利な証拠があることに気付けたことが不起訴につながりました。