もりわき しんや
森脇 慎也弁護士
グラディアトル法律事務所
新宿御苑前駅
東京都新宿区新宿1-11-5 不二越ビル2階
刑事事件の事例紹介 | 森脇 慎也弁護士 グラディアトル法律事務所
取扱事例1
- 痴漢・性犯罪
【痴漢冤罪/否認事件】迅速な対応によって早期釈放・不起訴処分を獲得
通勤途中に痴漢で逮捕されてしまったご依頼者のお母様から当事務所にご相談いただきました。
ご依頼後、すぐにご依頼者が逮捕されている警察署に向かいました。
弁護士が接見をしたところ、ご依頼者は冤罪だと訴えかけてきました。
詳細な事実を聞き取った結果、担当弁護士としても本件が冤罪事件であると考えました。
そして、ご本人と相談し、今後の方針として否認していくことに。
取調べでは、警察からの誘導で間違った事実を調書に取られないよう助言。
また、黙秘権や調書への署名を拒否する権利などがあることを伝えました。
逮捕の後に勾留となれば、最大20日間警察署に留置されてしまいます。
20日間もの長い間身体拘束をされてしまうと、当然職場には行けないので、場合によっては職を失ってしまう可能性もあります。ですので、なんとしても勾留を阻止する必要があります。
勾留の流れとしては、
検察官は、逮捕後72時間の間に勾留請求をするかどうかを決定。
検察官から勾留請求がなされた場合、裁判官が、勾留をすべきかどうか決定をします。
そのため、検察と裁判所に対し、本件は勾留すべき事案でないことを主張していく必要があります。
具体的には、
・被疑者に前科前歴がないこと
・逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがないこと
・勾留の必要性がないこと
などを具体的に記載した意見書を作成しました。
そして、ご本人の誓約書、両親の身元引受書を添付して、検察庁へ提出をしました。
しかし、残念ながら検察官からは勾留請求をされてしまいました。
もっとも、その後、迅速に裁判所へ同様に意見書等を提出。
弁護人は裁判官と面談をし、本件は勾留すべき事案ではないと強く伝えました。
結果、裁判所は勾留すべきではないと判断し、勾留請求が却下され、本人は無事に釈放されました。
釈放後、弁護人は検察官に対して本件は冤罪であり、不起訴にすべきである旨の意見書を提出。
最終的に、検察官としても冤罪の疑いがあるとのことで不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
痴漢冤罪事件が社会問題化された影響か、検察官、裁判官ともに冤罪事件の可能性がある事件については慎重に判断をするようになってきた印象があります。
かつては、痴漢事件で否認していると長期の身体拘束をされてしまうため、やってなくても認めて早く出られた方がいいなどと言われていたこともあったようです。
しかし、本件のように、痴漢冤罪事件の場合で否認をしていても、早期釈放、不起訴処分となる可能性は十分にあります。
やっていないことを無理に自白してはいけません。
そのときの状況や客観証拠としてどのようなものがあるかなどを冷静に自身で確認することが必要です。
そして、弁護人と相談し、どのような方針でいくのか決めていくべきでしょう。
ご依頼後、すぐにご依頼者が逮捕されている警察署に向かいました。
弁護士が接見をしたところ、ご依頼者は冤罪だと訴えかけてきました。
詳細な事実を聞き取った結果、担当弁護士としても本件が冤罪事件であると考えました。
そして、ご本人と相談し、今後の方針として否認していくことに。
取調べでは、警察からの誘導で間違った事実を調書に取られないよう助言。
また、黙秘権や調書への署名を拒否する権利などがあることを伝えました。
逮捕の後に勾留となれば、最大20日間警察署に留置されてしまいます。
20日間もの長い間身体拘束をされてしまうと、当然職場には行けないので、場合によっては職を失ってしまう可能性もあります。ですので、なんとしても勾留を阻止する必要があります。
勾留の流れとしては、
検察官は、逮捕後72時間の間に勾留請求をするかどうかを決定。
検察官から勾留請求がなされた場合、裁判官が、勾留をすべきかどうか決定をします。
そのため、検察と裁判所に対し、本件は勾留すべき事案でないことを主張していく必要があります。
具体的には、
・被疑者に前科前歴がないこと
・逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがないこと
・勾留の必要性がないこと
などを具体的に記載した意見書を作成しました。
そして、ご本人の誓約書、両親の身元引受書を添付して、検察庁へ提出をしました。
しかし、残念ながら検察官からは勾留請求をされてしまいました。
もっとも、その後、迅速に裁判所へ同様に意見書等を提出。
弁護人は裁判官と面談をし、本件は勾留すべき事案ではないと強く伝えました。
結果、裁判所は勾留すべきではないと判断し、勾留請求が却下され、本人は無事に釈放されました。
釈放後、弁護人は検察官に対して本件は冤罪であり、不起訴にすべきである旨の意見書を提出。
最終的に、検察官としても冤罪の疑いがあるとのことで不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
痴漢冤罪事件が社会問題化された影響か、検察官、裁判官ともに冤罪事件の可能性がある事件については慎重に判断をするようになってきた印象があります。
かつては、痴漢事件で否認していると長期の身体拘束をされてしまうため、やってなくても認めて早く出られた方がいいなどと言われていたこともあったようです。
しかし、本件のように、痴漢冤罪事件の場合で否認をしていても、早期釈放、不起訴処分となる可能性は十分にあります。
やっていないことを無理に自白してはいけません。
そのときの状況や客観証拠としてどのようなものがあるかなどを冷静に自身で確認することが必要です。
そして、弁護人と相談し、どのような方針でいくのか決めていくべきでしょう。
取扱事例2
- 被害者
警察と連携し、結婚詐欺師から返金と慰謝料の支払いを受け解決
依頼者：30代女性
【依頼前の状況】
婚活アプリで相手方とマッチング。
アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。
結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。
交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。
幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。
今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。
もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。
金額が金額だっただけにその場は回答を保留。
しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。
ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。
その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。
【依頼後の結果】
結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、
被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。
また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。
弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。
任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。
翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。
無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。
【弁護士からのコメント】
警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。
今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。
被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。
そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。
被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。
婚活アプリで相手方とマッチング。
アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。
結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。
交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。
幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。
今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。
もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。
金額が金額だっただけにその場は回答を保留。
しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。
ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。
その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。
【依頼後の結果】
結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、
被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。
また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。
弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。
任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。
翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。
無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。
【弁護士からのコメント】
警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。
今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。
被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。
そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。
被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。
取扱事例3
- 盗撮・のぞき
駅での盗撮で逮捕！余罪30件発覚するも示談で不起訴処分を獲得
【依頼前の状況】
依頼者さまは夜勤のある仕事をしており、ストレスが溜まっていました。
ストレス解消のために何か面白い動画はないかと探していたところ、女性を盗撮する動画を発見。
今まで盗撮には全く関心がありませんでしたが、この動画を見てから盗撮関連の動画にはまり、
ついに自分でも盗撮をしてみたいと思うようになりました。
動画と同じように撮影してみようと思い、駅のエスカレーターで前に立っていた女子高生の盗撮を試みます。
その時はバレることなく女子高生のスカートの中の撮影に成功。
一度成功したことで、もう一度同じことをしたいという欲求が止まらなくなり、そこから気付けば30回以上盗撮を繰り返してしまいました。
いつも通り駅の構内で盗撮できる女性を物色していたところ、好みの女性がたまたま通りかかりました。
女性がエスカレーターに乗ったタイミングで自分も女性の後ろに立つ形で乗り込み、盗撮の準備をしました。
下からカメラを向ける形で女性のスカートの中を撮影したところ、女性が急に振り返って「盗撮しましたよね？」と声を上げられてしまいます。
周りの人が集まって来て、依頼者さまはそのまま取り押さえられ、その場で警察を呼ばれ、逮捕されました。
【依頼後の結果】
ご依頼後、弁護士が間に入って被害者の保護者と示談交渉を行いました。
保護者の方は大切な娘を傷つけられたと大変ご立腹で、最初は示談を拒否されました。
ですが、依頼者さまが反省していることや、今後同様の事件を起こさないよう通院して治療していることなどを説明し、粘り強く交渉しました。
交渉の末、次第に保護者の方にも依頼者さまの気持ちが伝わり、示談に応じてもいいという姿勢になりました。
結果、50万円で示談を成立でき、不起訴処分で事件を終わらせることができました。
【弁護士からのコメント】
今回は、30件以上の余罪があった事例でした。
この盗撮の余罪について、逮捕時に押収されたスマートフォンから警察に発覚し、取り調べでも余罪についても全て認めていました。
しかし警察は余罪について事件化することはなく、再逮捕はされませんでした。
警察としては、被害者が通報をした今回の事件のみをターゲットとして捜査を進めたのです。
余罪については、被害者が不明確などの理由から捜査がなされないこともあります。
他方で、警察が余罪についても捜査をして再逮捕するようなケースもあるので注意が必要です。
依頼者さまは夜勤のある仕事をしており、ストレスが溜まっていました。
ストレス解消のために何か面白い動画はないかと探していたところ、女性を盗撮する動画を発見。
今まで盗撮には全く関心がありませんでしたが、この動画を見てから盗撮関連の動画にはまり、
ついに自分でも盗撮をしてみたいと思うようになりました。
動画と同じように撮影してみようと思い、駅のエスカレーターで前に立っていた女子高生の盗撮を試みます。
その時はバレることなく女子高生のスカートの中の撮影に成功。
一度成功したことで、もう一度同じことをしたいという欲求が止まらなくなり、そこから気付けば30回以上盗撮を繰り返してしまいました。
いつも通り駅の構内で盗撮できる女性を物色していたところ、好みの女性がたまたま通りかかりました。
女性がエスカレーターに乗ったタイミングで自分も女性の後ろに立つ形で乗り込み、盗撮の準備をしました。
下からカメラを向ける形で女性のスカートの中を撮影したところ、女性が急に振り返って「盗撮しましたよね？」と声を上げられてしまいます。
周りの人が集まって来て、依頼者さまはそのまま取り押さえられ、その場で警察を呼ばれ、逮捕されました。
【依頼後の結果】
ご依頼後、弁護士が間に入って被害者の保護者と示談交渉を行いました。
保護者の方は大切な娘を傷つけられたと大変ご立腹で、最初は示談を拒否されました。
ですが、依頼者さまが反省していることや、今後同様の事件を起こさないよう通院して治療していることなどを説明し、粘り強く交渉しました。
交渉の末、次第に保護者の方にも依頼者さまの気持ちが伝わり、示談に応じてもいいという姿勢になりました。
結果、50万円で示談を成立でき、不起訴処分で事件を終わらせることができました。
【弁護士からのコメント】
今回は、30件以上の余罪があった事例でした。
この盗撮の余罪について、逮捕時に押収されたスマートフォンから警察に発覚し、取り調べでも余罪についても全て認めていました。
しかし警察は余罪について事件化することはなく、再逮捕はされませんでした。
警察としては、被害者が通報をした今回の事件のみをターゲットとして捜査を進めたのです。
余罪については、被害者が不明確などの理由から捜査がなされないこともあります。
他方で、警察が余罪についても捜査をして再逮捕するようなケースもあるので注意が必要です。
取扱事例4
- 不同意性交罪
【不同意性交等罪】弁護士が自首に同行し逮捕を避け不起訴に
依頼者：40代・男性・既婚
【依頼前の状況】
依頼者さまは、出会い系アプリで自称13歳の女性と仲良くなり、DMで連絡をとっていました。
しばらく連絡をとり続けていたところ、相手の女性から実際に会ってみたいと連絡が。
依頼者さまは了承し、ふたりは会う約束をします。
待ち合わせに現れた女性は、女性の言う通り13歳に見えました。
依頼者さまは、相手は16歳未満かもしれないということを認識しながらも、ホテルへ行くことを提案します。
女性も同意してくれたのでふたりでラブホテルへ行き、肉体関係を持ってしまいました。
このとき女性が嫌がっていなかったので、依頼者さまは同意の上だと思っていました。
その後も、依頼者さまは女性と変わらず連絡を取り合います。
女性は肉体関係を持ったことを責めるような様子も特にありませんでした。
ところがある日突然、女性の態度が一変し、被害届を出すと言われてしまいます。
被害届を出さないように説得しますが、女性が応じてくれる様子はありませんでした。
依頼者さまは被害届を出される前に自首をしたいと考え、刑事事件に強い弊所にご相談くださりました。
【依頼後の結果】
弁護士同行で自首することを勧めました。
13歳（16歳・性交同意年齢未満）の場合、たとえ相手が了承していても不同意性交等罪は成立します。
自首をするにあたって弁護士から警察へ連絡し、手続が円滑に進むようにお手伝いをし、自首当日は警察まで同行しました。
無事に自首として受理されましたが、依頼者さまが逮捕されることはありませんでした。
その後も、弁護士は依頼者さまとこまめに連絡をとり、今後の動きやその他困りごとのご相談を受けました。
依頼者さまは、ご家族や職場にバレてしまうことは避けたいと強く希望されました。
そこで弁護士が警察にその旨を説明し、万が一ご家族などに連絡をする場合、先に依頼者さまに連絡をしてもらうことにしました。
警察の捜査が進んでいきますが、被害者の方が事件化を望まれなかったため、不起訴処分となりました。
その結果、ご家族や職場にバレることもなく、そして逮捕されず事件は終結しました。
【弁護士からのコメント】
弁護士をつけずに自首をすることは可能ですが、「方法がわからない」「警察へ行きそのまま逮捕されるのではないか」など、様々な不安があるかと思います。
せっかく自首をしたとしても、パニックに陥って証拠を消してしまったり、嘘をついてしまったりするかもしれません。
証拠隠滅や逃亡のおそれがあるとみなされると、身柄拘束など、ご自身に不利になることも考えられます。
今回の事件では、依頼者さまがすぐにご相談に来られたので、迅速に適切な対応ができました。
その結果、自首が受理されたのです。
もし何か事件を起こしてしまった場合、被害届を出されていない、逮捕されていない状況であっても、早期に弁護士に相談することが大切です。
何か事件を起こしてしまった場合には、お早めに弊所弁護士にご相談ください。
依頼者さまは、出会い系アプリで自称13歳の女性と仲良くなり、DMで連絡をとっていました。
しばらく連絡をとり続けていたところ、相手の女性から実際に会ってみたいと連絡が。
依頼者さまは了承し、ふたりは会う約束をします。
待ち合わせに現れた女性は、女性の言う通り13歳に見えました。
依頼者さまは、相手は16歳未満かもしれないということを認識しながらも、ホテルへ行くことを提案します。
女性も同意してくれたのでふたりでラブホテルへ行き、肉体関係を持ってしまいました。
このとき女性が嫌がっていなかったので、依頼者さまは同意の上だと思っていました。
その後も、依頼者さまは女性と変わらず連絡を取り合います。
女性は肉体関係を持ったことを責めるような様子も特にありませんでした。
ところがある日突然、女性の態度が一変し、被害届を出すと言われてしまいます。
被害届を出さないように説得しますが、女性が応じてくれる様子はありませんでした。
依頼者さまは被害届を出される前に自首をしたいと考え、刑事事件に強い弊所にご相談くださりました。
【依頼後の結果】
弁護士同行で自首することを勧めました。
13歳（16歳・性交同意年齢未満）の場合、たとえ相手が了承していても不同意性交等罪は成立します。
自首をするにあたって弁護士から警察へ連絡し、手続が円滑に進むようにお手伝いをし、自首当日は警察まで同行しました。
無事に自首として受理されましたが、依頼者さまが逮捕されることはありませんでした。
その後も、弁護士は依頼者さまとこまめに連絡をとり、今後の動きやその他困りごとのご相談を受けました。
依頼者さまは、ご家族や職場にバレてしまうことは避けたいと強く希望されました。
そこで弁護士が警察にその旨を説明し、万が一ご家族などに連絡をする場合、先に依頼者さまに連絡をしてもらうことにしました。
警察の捜査が進んでいきますが、被害者の方が事件化を望まれなかったため、不起訴処分となりました。
その結果、ご家族や職場にバレることもなく、そして逮捕されず事件は終結しました。
【弁護士からのコメント】
弁護士をつけずに自首をすることは可能ですが、「方法がわからない」「警察へ行きそのまま逮捕されるのではないか」など、様々な不安があるかと思います。
せっかく自首をしたとしても、パニックに陥って証拠を消してしまったり、嘘をついてしまったりするかもしれません。
証拠隠滅や逃亡のおそれがあるとみなされると、身柄拘束など、ご自身に不利になることも考えられます。
今回の事件では、依頼者さまがすぐにご相談に来られたので、迅速に適切な対応ができました。
その結果、自首が受理されたのです。
もし何か事件を起こしてしまった場合、被害届を出されていない、逮捕されていない状況であっても、早期に弁護士に相談することが大切です。
何か事件を起こしてしまった場合には、お早めに弊所弁護士にご相談ください。
取扱事例5
- 痴漢・性犯罪
児童淫行罪（児童福祉法違反）で逮捕、罰金刑となり早期釈放に
依頼者：40代・男性
【依頼前の状況】
依頼者さまは、東京で風俗を経営しており、キャストの採用面接や入店前の講習を担当していました。
ある日、キャスト希望でひとりの女性が応募してきます。
女性はしっかりと化粧をしており、20歳くらいに見えましたが、面接で話していくうちに、女性が16歳であることが判明します。
もちろん16歳を雇うことはできませんし、依頼者さまも断ろうと思っていました。
ですが、家出してきたという女性は、困った様子で依頼者さまに助けを求めてきます。
「どうにかして女性を助けてあげたい」と思い、面接後、そのまま講習を行うことにしました。
はじめは通常通り接客の流れを教えていましたが、講習の途中でこのまま行為に及んでもバレないだろうと魔が差してしまい、そのまま性交をしてしまいます。
女性は嫌がる様子もなく、その場は何事もなく終わりました。
依頼者さまは罪悪感を抱きながらも、「女性も嫌がっていなかったしバレることはないだろう」と考え、いつも通りの生活を送っていました。
しかし数日後、自宅に突然警察がやって来て、その場で児童淫行罪の疑いで逮捕されてしまいました。
【依頼後の結果】
弁護士は依頼者さまと接見を行いました。
依頼者さまは風俗店の経営者ですので、風俗店の経営に対する従業員等への指示や伝言を聞きました。
併せて示談交渉のため、すぐに被害者女性の母親に連絡をとりました。
しかし、被害者が未成年であれば、当然保護者の加害者に対する処罰感情も強くなるため、示談交渉も難しくなります。
被害者女性の母親は大変ご立腹されており、示談に応じてくれず、結局、不成立となってしまいます。
弁護士は、検察官に対して、意見書を提出しました。
本件について、
・初犯であること
・十分に反省していること
・身柄引受人が今後の監督をすることを誓約していること
などを記載し、正式起訴をすべき事案ではないことや早期の釈放が必要なことを伝えました。
結果、示談成立にはなりませんでしたが、略式命令の罰金30万円という結果になりました。
今回は、懲役を科されることなく、罰金30万円の支払いだけで早期に解放され、事件を終結できました。
【弁護士からのコメント】
未成年が被害者となる性犯罪は、未成年の健全な育成保護のため、加害者は成人相手に比較して厳しく罰せられます。
相手が未成年の場合、相手が同意しているからと言って許されません。
たとえ相手の方と口外しない約束をしていたとしても、今回のように、後から事件が発覚して急に逮捕されてしまうこともあるのです。
もし、今回のような事件を起こしてしまったときには、早急に弊所弁護士にご相談ください。
依頼者さまは、東京で風俗を経営しており、キャストの採用面接や入店前の講習を担当していました。
ある日、キャスト希望でひとりの女性が応募してきます。
女性はしっかりと化粧をしており、20歳くらいに見えましたが、面接で話していくうちに、女性が16歳であることが判明します。
もちろん16歳を雇うことはできませんし、依頼者さまも断ろうと思っていました。
ですが、家出してきたという女性は、困った様子で依頼者さまに助けを求めてきます。
「どうにかして女性を助けてあげたい」と思い、面接後、そのまま講習を行うことにしました。
はじめは通常通り接客の流れを教えていましたが、講習の途中でこのまま行為に及んでもバレないだろうと魔が差してしまい、そのまま性交をしてしまいます。
女性は嫌がる様子もなく、その場は何事もなく終わりました。
依頼者さまは罪悪感を抱きながらも、「女性も嫌がっていなかったしバレることはないだろう」と考え、いつも通りの生活を送っていました。
しかし数日後、自宅に突然警察がやって来て、その場で児童淫行罪の疑いで逮捕されてしまいました。
【依頼後の結果】
弁護士は依頼者さまと接見を行いました。
依頼者さまは風俗店の経営者ですので、風俗店の経営に対する従業員等への指示や伝言を聞きました。
併せて示談交渉のため、すぐに被害者女性の母親に連絡をとりました。
しかし、被害者が未成年であれば、当然保護者の加害者に対する処罰感情も強くなるため、示談交渉も難しくなります。
被害者女性の母親は大変ご立腹されており、示談に応じてくれず、結局、不成立となってしまいます。
弁護士は、検察官に対して、意見書を提出しました。
本件について、
・初犯であること
・十分に反省していること
・身柄引受人が今後の監督をすることを誓約していること
などを記載し、正式起訴をすべき事案ではないことや早期の釈放が必要なことを伝えました。
結果、示談成立にはなりませんでしたが、略式命令の罰金30万円という結果になりました。
今回は、懲役を科されることなく、罰金30万円の支払いだけで早期に解放され、事件を終結できました。
【弁護士からのコメント】
未成年が被害者となる性犯罪は、未成年の健全な育成保護のため、加害者は成人相手に比較して厳しく罰せられます。
相手が未成年の場合、相手が同意しているからと言って許されません。
たとえ相手の方と口外しない約束をしていたとしても、今回のように、後から事件が発覚して急に逮捕されてしまうこともあるのです。
もし、今回のような事件を起こしてしまったときには、早急に弊所弁護士にご相談ください。
取扱事例6
- 痴漢・性犯罪
痴漢で逮捕｜弁護士の早急な示談対応で2日で釈放・不起訴となった事例
依頼者：40代・男性
【依頼前の状況】
依頼者さまは都内在住で、毎朝通勤で満員電車を利用していました。
ある日、いつもと変わらず満員電車に乗って通勤していると、電車に急ブレーキがかかりました。
その勢いで自然と隣の女性と密着する体勢になり、ちょうど女性の身体が手の位置に…。
依頼者さまはまじめな方で、これまで痴漢事件を起こしたこともありませんでした。
しかし寝不足で疲れていたこともあり、どさくさに紛れて触ってもいいだろうと魔が差し、そのまま手を動かして女性の身体を触ってしまいました。
隣に立っていた乗客が、依頼者さまの行為に気が付いて声をあげ、乗客に取り押さえられてしまいます。
次の駅で駅員に警察を呼ばれ、そのまま現行犯逮捕されてしまいました。
早期解決を望まれ、ご家族を通して痴漢事件の実績のある弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
ご依頼後すぐに弁護士は、接見に行きました。
依頼者さまはご家族に「自分は無事であること」、会社には「事件に巻き込まれてしまったのでしばらく出勤できないこと」を伝えてほしいとご希望され、すぐにご家族や会社に連絡をとりました。
ご家族からは「待っているから早く出てきてほしいと伝えてほしい」と希望があり、次回接見時にそのことを伝えました。
会社には痴漢事件ということを伝えず、依頼者さまが事件に巻き込まれて出社できないことだけお伝えしました。
いつ頃復帰できそうなのか報告してほしいとのことだったので、弁護士は進展があれば現状をお伝えする形で連絡をとり続けることになります。
弁護士は、警察を通じて、被害者の方とも連絡をとりました。
被害者の方は精神的ショックを受けていたため、交渉に時間がかかりそうな状況でした。
それでも弁護士は被害者の方の代理人弁護士と連絡をとり、粘り強い交渉を行いました。
依頼者さまが反省していることや、今後二度と同じ過ちを犯さないことを記した謝罪文を渡し、深く反省されていることを説得的に伝えました。
その結果、事件からたった2日で釈放され、早急に示談が成立し、不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
逮捕されてしまい、孤独な状況になっても、弁護士は必ず連絡をとることができ、心強い味方となります。
今回は、依頼者さまが罪を認められていたため、冤罪事件にはなりませんでした。
ですが、弁護士がすぐに接見へ行き、外部とのつながりを作ったことで、依頼者さまは安心して取調べに臨むことができたのです。
また接見の中で、示談成立に向けて準備を進めることができたので、早期解決に繋がったといえます。
痴漢事件等の刑事事件を起こしてしまった場合には、お早めに弊所弁護士にご相談ください。
依頼者さまは都内在住で、毎朝通勤で満員電車を利用していました。
ある日、いつもと変わらず満員電車に乗って通勤していると、電車に急ブレーキがかかりました。
その勢いで自然と隣の女性と密着する体勢になり、ちょうど女性の身体が手の位置に…。
依頼者さまはまじめな方で、これまで痴漢事件を起こしたこともありませんでした。
しかし寝不足で疲れていたこともあり、どさくさに紛れて触ってもいいだろうと魔が差し、そのまま手を動かして女性の身体を触ってしまいました。
隣に立っていた乗客が、依頼者さまの行為に気が付いて声をあげ、乗客に取り押さえられてしまいます。
次の駅で駅員に警察を呼ばれ、そのまま現行犯逮捕されてしまいました。
早期解決を望まれ、ご家族を通して痴漢事件の実績のある弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
ご依頼後すぐに弁護士は、接見に行きました。
依頼者さまはご家族に「自分は無事であること」、会社には「事件に巻き込まれてしまったのでしばらく出勤できないこと」を伝えてほしいとご希望され、すぐにご家族や会社に連絡をとりました。
ご家族からは「待っているから早く出てきてほしいと伝えてほしい」と希望があり、次回接見時にそのことを伝えました。
会社には痴漢事件ということを伝えず、依頼者さまが事件に巻き込まれて出社できないことだけお伝えしました。
いつ頃復帰できそうなのか報告してほしいとのことだったので、弁護士は進展があれば現状をお伝えする形で連絡をとり続けることになります。
弁護士は、警察を通じて、被害者の方とも連絡をとりました。
被害者の方は精神的ショックを受けていたため、交渉に時間がかかりそうな状況でした。
それでも弁護士は被害者の方の代理人弁護士と連絡をとり、粘り強い交渉を行いました。
依頼者さまが反省していることや、今後二度と同じ過ちを犯さないことを記した謝罪文を渡し、深く反省されていることを説得的に伝えました。
その結果、事件からたった2日で釈放され、早急に示談が成立し、不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
逮捕されてしまい、孤独な状況になっても、弁護士は必ず連絡をとることができ、心強い味方となります。
今回は、依頼者さまが罪を認められていたため、冤罪事件にはなりませんでした。
ですが、弁護士がすぐに接見へ行き、外部とのつながりを作ったことで、依頼者さまは安心して取調べに臨むことができたのです。
また接見の中で、示談成立に向けて準備を進めることができたので、早期解決に繋がったといえます。
痴漢事件等の刑事事件を起こしてしまった場合には、お早めに弊所弁護士にご相談ください。
取扱事例7
- 暴行・傷害罪
暴行罪で逮捕！示談不成立・被害届の取下げ無しでも不起訴を獲得
依頼者：40代・男性
【依頼前の状況】
依頼者さまは酒に酔って記憶もあいまいになった状態で電車を利用しようとしたところ、駅の構内において、勤務中の駅員とトラブルになってしまいました。
そして激高した依頼者さまはその駅員の腕をつかみ、足を蹴るという暴行を加えてしまいました。
駅員は怪我をしませんでしたが、警察に暴行罪で逮捕されてしまいました。
依頼者さまは翌日に釈放されましたが、なお起訴される可能性があると警察に伝えられていました。
そこで刑事事件を多数取り扱っている弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
ご依頼後、弁護士はすぐに鉄道会社に連絡をとり、「被害弁償をし、被害者と鉄道会社に謝罪をするので、被害届を取り下げてほしい」という依頼者さまの意思を伝えました。
しかし鉄道会社への被害弁償の申し出は受け入れられたものの、被害者には金銭による解決は受け付けられないと示談を拒否されます。
また被害者としては謝罪を受けいれる気はなく、被害届は取り下げないという意思は固いとの回答を受けました。
さらに鉄道会社からも、駅員に対する暴行事件の危険性を社会に知らせるため、刑事処罰を求めないとの意思表示をすることはできない、宥恕文言（許しますという示談書の文言）はつけられないとの意向を示されてしまいます。
被害届の取下げや示談による事件の解決はほぼ望めなくなったところ、一旦は警察や検察の出方をみるという対応をせざるを得なくなります。
この期間、弁護士は、今後想定される手続きの流れや警察や検察から連絡があった場合にとるべき対応など、依頼者さまの質問に対し丁寧にお答えし、不安を軽減するように努めました。
その後、依頼者さまのもとに担当検事から連絡がありました。
そこで弁護士は
「これまで誠意を尽くして謝罪をしてきたこと」
「示談の申し入れをして被害弁償をしていること」
「人柄や事件後の行動」などを記載した意見書を作成し、反省文を添えて担当検事へと送りました。
その結果、ご依頼者は晴れて不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
本件では、事件日から不起訴の判断がされるまで2ヶ月以上かかりました。警察や検察の事件処理に時間がかかると、その間、起訴されてしまうかもしれないという不安な日々を過ごすことになります。
本件のように、刑事事件に詳しい弁護士が、捜査機関の動きや依頼者さまがとるべき対応について、具体的な状況に応じてアドバイスできれば、その不安をいくらか和らげることができます。
刑事事件を起こしてしまい、警察や検察の捜査に対してどのような対応をしてよいのかわからず困っているという方は、ぜひ一度、弊所にご連絡ください。
依頼者さまは酒に酔って記憶もあいまいになった状態で電車を利用しようとしたところ、駅の構内において、勤務中の駅員とトラブルになってしまいました。
そして激高した依頼者さまはその駅員の腕をつかみ、足を蹴るという暴行を加えてしまいました。
駅員は怪我をしませんでしたが、警察に暴行罪で逮捕されてしまいました。
依頼者さまは翌日に釈放されましたが、なお起訴される可能性があると警察に伝えられていました。
そこで刑事事件を多数取り扱っている弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
ご依頼後、弁護士はすぐに鉄道会社に連絡をとり、「被害弁償をし、被害者と鉄道会社に謝罪をするので、被害届を取り下げてほしい」という依頼者さまの意思を伝えました。
しかし鉄道会社への被害弁償の申し出は受け入れられたものの、被害者には金銭による解決は受け付けられないと示談を拒否されます。
また被害者としては謝罪を受けいれる気はなく、被害届は取り下げないという意思は固いとの回答を受けました。
さらに鉄道会社からも、駅員に対する暴行事件の危険性を社会に知らせるため、刑事処罰を求めないとの意思表示をすることはできない、宥恕文言（許しますという示談書の文言）はつけられないとの意向を示されてしまいます。
被害届の取下げや示談による事件の解決はほぼ望めなくなったところ、一旦は警察や検察の出方をみるという対応をせざるを得なくなります。
この期間、弁護士は、今後想定される手続きの流れや警察や検察から連絡があった場合にとるべき対応など、依頼者さまの質問に対し丁寧にお答えし、不安を軽減するように努めました。
その後、依頼者さまのもとに担当検事から連絡がありました。
そこで弁護士は
「これまで誠意を尽くして謝罪をしてきたこと」
「示談の申し入れをして被害弁償をしていること」
「人柄や事件後の行動」などを記載した意見書を作成し、反省文を添えて担当検事へと送りました。
その結果、ご依頼者は晴れて不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
本件では、事件日から不起訴の判断がされるまで2ヶ月以上かかりました。警察や検察の事件処理に時間がかかると、その間、起訴されてしまうかもしれないという不安な日々を過ごすことになります。
本件のように、刑事事件に詳しい弁護士が、捜査機関の動きや依頼者さまがとるべき対応について、具体的な状況に応じてアドバイスできれば、その不安をいくらか和らげることができます。
刑事事件を起こしてしまい、警察や検察の捜査に対してどのような対応をしてよいのかわからず困っているという方は、ぜひ一度、弊所にご連絡ください。
取扱事例8
- 暴行・傷害罪
【暴行罪不起訴事例】飲食店での喧嘩、示談金０円で示談成立
依頼者：30代・女性
【依頼前の状況】
依頼者さまは、ある日友人と都内のカフェに行きました。
店内が非常に混雑していたところ、依頼者さまは座席をめぐって男性と言い争いになりました。言い争いは次第にヒートアップし、相手の男性が依頼者さまの顔に唾を吐きかけたため、つい熱くなって相手の顔を殴ってしまいました。
両者は激しいもみ合いとなり、それを見ていた第三者が警察に通報し、依頼者さまと相手方はともに警察に連行され、暴行罪で逮捕されました。
依頼者さまは自らネット配信番組に出演する仕事をしており、早く身柄を解放されてその仕事に復帰しなければなりませんでした。
そこでご友人を通じて、刑事事件を多数取り扱っている弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
弁護士は、その日のうちに接見に行きました。
仕事の関係者へ配信に出演できない事情を説明し、また依頼者さまの夫に連絡をとり、身元引受人としての署名をいただきました。
そして直ちに釈放を求める書面を作成し、「罪を認めて反省していること」や「身元引受人も存在していること」を述べて証拠隠滅や逃亡の可能性はないことを裁判所に説明しました。
また弁護士は相手方の代理人弁護士と連絡をとり、示談を目指すこととしました。
依頼者さまと相談して、今回の事件について、
「互いに謝罪すること」
「互いに処分を求めないこと」
「互いに金銭を請求しない（示談金０円のゼロ和解）こと」
を条件に示談をすることを決定し、相手方代理人に提案しました。
これを相手方が承諾し、示談が成立したため、その内容を検察官に伝えました。
示談成立の結果、さらに長期にわたる身体拘束を逃れて釈放されるとともに、不起訴となりました。また示談金の額はゼロで終わりました。
【弁護士からのコメント】
警察に逮捕されて身体を拘束された場合、身近な人々を含め外部の人物との接触は厳しく制限されます。
そのような状況で、身近な人に必要以上の不安を抱かせず、また仕事の関係者に適切に事情を知らせて社会的な信用を維持するためには、弁護士による迅速な対応が重要です。
また本件では、双方の代理人として弁護士が迅速に示談を成立させたことで、早期に釈放され、不起訴となることができました。
「示談が成立したか否か」は検察官の起訴不起訴の判断に大きな影響を及ぼします。
弊所弁護士は多数の刑事事件への対応経験をいかし、1日でも早く日常生活を取り戻せるよう、精力的に活動いたします。
刑事事件を起こして逮捕されてしまい、迅速な釈放を望む方は、お早めに弊所弁護士にご相談ください。
依頼者さまは、ある日友人と都内のカフェに行きました。
店内が非常に混雑していたところ、依頼者さまは座席をめぐって男性と言い争いになりました。言い争いは次第にヒートアップし、相手の男性が依頼者さまの顔に唾を吐きかけたため、つい熱くなって相手の顔を殴ってしまいました。
両者は激しいもみ合いとなり、それを見ていた第三者が警察に通報し、依頼者さまと相手方はともに警察に連行され、暴行罪で逮捕されました。
依頼者さまは自らネット配信番組に出演する仕事をしており、早く身柄を解放されてその仕事に復帰しなければなりませんでした。
そこでご友人を通じて、刑事事件を多数取り扱っている弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
弁護士は、その日のうちに接見に行きました。
仕事の関係者へ配信に出演できない事情を説明し、また依頼者さまの夫に連絡をとり、身元引受人としての署名をいただきました。
そして直ちに釈放を求める書面を作成し、「罪を認めて反省していること」や「身元引受人も存在していること」を述べて証拠隠滅や逃亡の可能性はないことを裁判所に説明しました。
また弁護士は相手方の代理人弁護士と連絡をとり、示談を目指すこととしました。
依頼者さまと相談して、今回の事件について、
「互いに謝罪すること」
「互いに処分を求めないこと」
「互いに金銭を請求しない（示談金０円のゼロ和解）こと」
を条件に示談をすることを決定し、相手方代理人に提案しました。
これを相手方が承諾し、示談が成立したため、その内容を検察官に伝えました。
示談成立の結果、さらに長期にわたる身体拘束を逃れて釈放されるとともに、不起訴となりました。また示談金の額はゼロで終わりました。
【弁護士からのコメント】
警察に逮捕されて身体を拘束された場合、身近な人々を含め外部の人物との接触は厳しく制限されます。
そのような状況で、身近な人に必要以上の不安を抱かせず、また仕事の関係者に適切に事情を知らせて社会的な信用を維持するためには、弁護士による迅速な対応が重要です。
また本件では、双方の代理人として弁護士が迅速に示談を成立させたことで、早期に釈放され、不起訴となることができました。
「示談が成立したか否か」は検察官の起訴不起訴の判断に大きな影響を及ぼします。
弊所弁護士は多数の刑事事件への対応経験をいかし、1日でも早く日常生活を取り戻せるよう、精力的に活動いたします。
刑事事件を起こして逮捕されてしまい、迅速な釈放を望む方は、お早めに弊所弁護士にご相談ください。
取扱事例9
- 暴行・傷害罪
【暴行罪で逮捕】弁護士の意見書により翌日に釈放・不起訴に
依頼者：30代・男性
【依頼前の状況】
依頼者さまは友人数人と飲食店へ行きました。
そこでお酒を飲み、酔った友人が喧嘩を始めてしまいます。
依頼者さまは、はじめは見ていただけでしたが、喧嘩に巻き込まれてしまい、ご友人と口論になり、相手のご友人を殴ってしまいました。
喧嘩を止めるために来ていた警察官に、その場で、暴行罪の現行犯で逮捕され、刑事事件を多数取り扱っている弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
弁護士はすぐに接見に行きました。
依頼者さまは交際相手の女性に連絡をとることができず、女性が心配していないか不安に感じていました。
そこですぐに弁護士が女性に連絡をとり、状況を説明しました。
またすぐに意見書を作成し、勾留という長期間の身柄拘束をしないように求めました。
さらに勤務先の社長に連絡し、身柄引受人として署名をしてもらい、身柄引受書も提出しました。
同時に被害者の方と連絡をとり、示談交渉を進めました。
弁護士が早急に動いた結果、依頼者さまは逮捕翌日に釈放されました。
また示談交渉の結果、被害者の方が示談に応じてくださり、示談が成立し、不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
身柄引受書は、「逮捕された方が逃亡したり証拠を隠したりしないために見守ってくれる人がいる」ことを示すものです。
依頼者さまと関係が深く、信頼できる方の署名が必要となるため、早期に弁護士を通じて関係者に連絡をとることが大切です。
また暴行罪で逮捕され、早期釈放や不起訴処分を目指すためには、示談が重要です。
身柄拘束は長期に及ぶこともあるため、早急に弁護士に相談し、解決に向けて動くことが大切です。
暴行罪等で刑事事件を起こしてしまった方は、お早めにご相談下さい。
依頼者さまは友人数人と飲食店へ行きました。
そこでお酒を飲み、酔った友人が喧嘩を始めてしまいます。
依頼者さまは、はじめは見ていただけでしたが、喧嘩に巻き込まれてしまい、ご友人と口論になり、相手のご友人を殴ってしまいました。
喧嘩を止めるために来ていた警察官に、その場で、暴行罪の現行犯で逮捕され、刑事事件を多数取り扱っている弊所にご相談いただきました。
【依頼後の結果】
弁護士はすぐに接見に行きました。
依頼者さまは交際相手の女性に連絡をとることができず、女性が心配していないか不安に感じていました。
そこですぐに弁護士が女性に連絡をとり、状況を説明しました。
またすぐに意見書を作成し、勾留という長期間の身柄拘束をしないように求めました。
さらに勤務先の社長に連絡し、身柄引受人として署名をしてもらい、身柄引受書も提出しました。
同時に被害者の方と連絡をとり、示談交渉を進めました。
弁護士が早急に動いた結果、依頼者さまは逮捕翌日に釈放されました。
また示談交渉の結果、被害者の方が示談に応じてくださり、示談が成立し、不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
身柄引受書は、「逮捕された方が逃亡したり証拠を隠したりしないために見守ってくれる人がいる」ことを示すものです。
依頼者さまと関係が深く、信頼できる方の署名が必要となるため、早期に弁護士を通じて関係者に連絡をとることが大切です。
また暴行罪で逮捕され、早期釈放や不起訴処分を目指すためには、示談が重要です。
身柄拘束は長期に及ぶこともあるため、早急に弁護士に相談し、解決に向けて動くことが大切です。
暴行罪等で刑事事件を起こしてしまった方は、お早めにご相談下さい。
取扱事例10
- 詐欺・受け子・出し子
ぼったくり風俗の被害金100万円の返金に成功！口座凍結・交渉で回収
依頼者：20代・男性
【依頼前の状況】
依頼者さまは池袋西口あたりをぶらぶらと歩いていたところ、一人のキャッチに「暇しているならいい風俗店紹介しますよ」と声をかけられました。
キャッチが呼んだ「A」というデリヘルの店員は、サービス代金は1万8000円で、いくつかオプションを付けられると説明。
ところがこの金額で提供するには、初回手数料で15万円必要になるとも説明してきたのです。
依頼者さまは、「15万円も支払うことはできない」と店員に伝えると、店員は「15万円はあとで返すから大丈夫」と説得。
それならばと思い、店員に15万円を預けました。
ラブホテルを案内されると、先ほどの店員とは別の店員から電話がかかってきました。
注意事項を説明するからと言われ、部屋の外に出るとその店員からも「保証料30万円が必要だが、後で返ってくる」という説明を受けました。
ここまで来たのだからと思い、30万円を支払うと、しばらくして女の子がやってきました。
しかしやってきたのは、キャッチから説明を受けた女の子とは全くの別人で、話す日本語にも少し違和感がありました。
しかも「B」というデリヘルの女の子だというのです。
依頼者さまは驚いたものの、約束通り女の子が来たので特に気にせずサービスを受けました。
そして女の子が本番行為を持ちかけてきたため、これに応じてしまいました。
サービスを受け終わると、デリヘルの店員から電話が。
アンケートに答えて欲しいというので了承すると、女の子を迎えに行くついでにラブホテルの部屋まで来ると言い出します。
部屋に店員を入れると、店員は「本番行為をしただろ」と強い口調で問い詰め、依頼者さまは素直に本番をしたと答えてしまいました。
すると、今度は店員が女の子に「お金を受け取って本番を持ちかけたのか」と質問します。
女の子が認めると、店員は女の子をその場でクビにして、女の子を帰らせてしまいました。
その後、上司と思われる男性をラブホテルの部屋に呼び、依頼者さまに対して本番行為をしたことを非難し、100万円の損害賠償を支払わないと法的手段に出ると強い口調で言い始めました。
100万円という現金は到底持ち合わせていなかったため、後で振り込みますと店員たちに伝えると、「C」という個人名の銀行口座を教えられ、ここに振り込めと言われました。
依頼者さまは一旦解放されるも、怖い男性二人に強い口調で法的手段に出るなどと言われ、免許証の写真も撮られたことから、支払わなければ裁判を起こされ、逮捕されてしまうかもしれないと感じました。
そして依頼者さまは指定された「C」名義の口座に１００万円を振り込んでしまいました。
結局保証金なども返ってこなかったため、一連の詐欺ではと思い、当法律事務所に相談に来られました。
【依頼後の結果】
依頼者さまから口座の振込明細を受け取ると、すぐに振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の届出をしました。
弁護士による口座凍結の届出は、弁護士以外が行った場合よりも早期に凍結をしてもらえる可能性が高まります。
また名義人が口座凍結に異議を述べた場合に、弁護士は名義人と直接交渉できます。
今回の手口は集団的な詐欺であることから、違法に売買された預金口座が使われている可能性が高いと考えました。
そして届出から２日後、弁護士のもとに口座名義人から連絡がありました。
口座凍結の名義人は100万円の振り込みについて心当たりがないなどと否定しましたが、翌日になって「B」の関係者であると認め、口座凍結を解除して欲しいとお願いをしてきました。
弁護士が「100万円を返還しないと口座凍結を解除できない」と伝えると、「B」の代表と名乗る人物から弁護士宛に連絡があり、「ホームページに書いてある罰金であり、返還をする必要はない」と主張してきました。
しかし依頼者さまが「B」が店だと知って利用したことはないのでホームページに書いてある罰金に関する約束は適用されず、「B」に支払う義務はないと反論。
反論に言い返せなくなった「B」の代表は、100万円を返還しました。
全額返金されただけでなく、依頼者さまの職場や家族に今回のトラブルを話してはいけないことや接触しないことも約束させました。
依頼者さまは振り込んだだけでなく、保証金も支払っています。
弁護士はこのお金も返してもらうために店員に電話をしましたが、連絡がつくことはありませんでした。
【弁護士からのコメント】
詐欺を企む人物は、口座にお金が入った直後に引き出したり、別の口座に移したりします。
一度別の場所にお金が移った場合には、取り返す難易度が上がってしまいます。
詐欺である可能性が高い場合には、すぐに動くことが重要ですので、直ちに弁護士にご相談ください。
依頼者さまは池袋西口あたりをぶらぶらと歩いていたところ、一人のキャッチに「暇しているならいい風俗店紹介しますよ」と声をかけられました。
キャッチが呼んだ「A」というデリヘルの店員は、サービス代金は1万8000円で、いくつかオプションを付けられると説明。
ところがこの金額で提供するには、初回手数料で15万円必要になるとも説明してきたのです。
依頼者さまは、「15万円も支払うことはできない」と店員に伝えると、店員は「15万円はあとで返すから大丈夫」と説得。
それならばと思い、店員に15万円を預けました。
ラブホテルを案内されると、先ほどの店員とは別の店員から電話がかかってきました。
注意事項を説明するからと言われ、部屋の外に出るとその店員からも「保証料30万円が必要だが、後で返ってくる」という説明を受けました。
ここまで来たのだからと思い、30万円を支払うと、しばらくして女の子がやってきました。
しかしやってきたのは、キャッチから説明を受けた女の子とは全くの別人で、話す日本語にも少し違和感がありました。
しかも「B」というデリヘルの女の子だというのです。
依頼者さまは驚いたものの、約束通り女の子が来たので特に気にせずサービスを受けました。
そして女の子が本番行為を持ちかけてきたため、これに応じてしまいました。
サービスを受け終わると、デリヘルの店員から電話が。
アンケートに答えて欲しいというので了承すると、女の子を迎えに行くついでにラブホテルの部屋まで来ると言い出します。
部屋に店員を入れると、店員は「本番行為をしただろ」と強い口調で問い詰め、依頼者さまは素直に本番をしたと答えてしまいました。
すると、今度は店員が女の子に「お金を受け取って本番を持ちかけたのか」と質問します。
女の子が認めると、店員は女の子をその場でクビにして、女の子を帰らせてしまいました。
その後、上司と思われる男性をラブホテルの部屋に呼び、依頼者さまに対して本番行為をしたことを非難し、100万円の損害賠償を支払わないと法的手段に出ると強い口調で言い始めました。
100万円という現金は到底持ち合わせていなかったため、後で振り込みますと店員たちに伝えると、「C」という個人名の銀行口座を教えられ、ここに振り込めと言われました。
依頼者さまは一旦解放されるも、怖い男性二人に強い口調で法的手段に出るなどと言われ、免許証の写真も撮られたことから、支払わなければ裁判を起こされ、逮捕されてしまうかもしれないと感じました。
そして依頼者さまは指定された「C」名義の口座に１００万円を振り込んでしまいました。
結局保証金なども返ってこなかったため、一連の詐欺ではと思い、当法律事務所に相談に来られました。
【依頼後の結果】
依頼者さまから口座の振込明細を受け取ると、すぐに振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の届出をしました。
弁護士による口座凍結の届出は、弁護士以外が行った場合よりも早期に凍結をしてもらえる可能性が高まります。
また名義人が口座凍結に異議を述べた場合に、弁護士は名義人と直接交渉できます。
今回の手口は集団的な詐欺であることから、違法に売買された預金口座が使われている可能性が高いと考えました。
そして届出から２日後、弁護士のもとに口座名義人から連絡がありました。
口座凍結の名義人は100万円の振り込みについて心当たりがないなどと否定しましたが、翌日になって「B」の関係者であると認め、口座凍結を解除して欲しいとお願いをしてきました。
弁護士が「100万円を返還しないと口座凍結を解除できない」と伝えると、「B」の代表と名乗る人物から弁護士宛に連絡があり、「ホームページに書いてある罰金であり、返還をする必要はない」と主張してきました。
しかし依頼者さまが「B」が店だと知って利用したことはないのでホームページに書いてある罰金に関する約束は適用されず、「B」に支払う義務はないと反論。
反論に言い返せなくなった「B」の代表は、100万円を返還しました。
全額返金されただけでなく、依頼者さまの職場や家族に今回のトラブルを話してはいけないことや接触しないことも約束させました。
依頼者さまは振り込んだだけでなく、保証金も支払っています。
弁護士はこのお金も返してもらうために店員に電話をしましたが、連絡がつくことはありませんでした。
【弁護士からのコメント】
詐欺を企む人物は、口座にお金が入った直後に引き出したり、別の口座に移したりします。
一度別の場所にお金が移った場合には、取り返す難易度が上がってしまいます。
詐欺である可能性が高い場合には、すぐに動くことが重要ですので、直ちに弁護士にご相談ください。
取扱事例11
- 痴漢・性犯罪
路上で痴漢し逮捕！示談成立により不起訴を獲得
依頼者：30代・男性
【依頼前の状況】
依頼者さまはお酒をたくさん飲み、酷く酔った状態で東京の繁華街を歩いていました。
酔っていたこともあり、道端で知らない女性の身体を触る痴漢行為をしてしまいます。
その場で被害者の方に取り押さえられ、警察に逮捕されました。
依頼者さまはすぐに釈放されたものの、起訴される可能性があったため、弁護士事務所を何件か探されます。
そして刑事事件に実績のある弊所にご依頼いただきました。
【依頼後の結果】
ご依頼後、弁護士はすぐに検察官に連絡し、示談したい旨などを伝えました。
その結果、検察官から被害者の連絡先を教えてもらい、被害者の方に連絡をとりました。
はじめ被害者の方は、依頼者さまに反省の様子がなかった、と大変ご立腹でした。
弁護士は引き続き連絡をとりながら、依頼者さまが反省されていることをお伝えしました。
また謝罪のお気持ちが伝わるよう、謝罪文もお渡しします。
弁護士の働きかけにより、被害者の方に「やはり相手も反省しているかもしれない」と考えていただくことができ、示談金20万円で示談を成立できました。
弁護士は、捜査機関ともすぐに連絡をとり、示談に向けて動いていることを説明。
示談成立後は反省文と謝罪文、示談成立の合意書も提出しました。
結果、示談が成立したことにより、不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
示談の成立は、起訴不起訴の判断において重要視されます。
ですが、加害者が被害者の方と直接連絡をとって示談交渉をすることは大変難しいです。
連絡がとれなければ、反省されていてもその気持ちをお伝えすることができません。
弁護士は被害者の方と連絡をとり、示談成立に向けて交渉を進めることができます。
今回のように、痴漢行為やその他刑事事件を起こしてしまった場合は、弊所までご相談ください。
依頼者さまはお酒をたくさん飲み、酷く酔った状態で東京の繁華街を歩いていました。
酔っていたこともあり、道端で知らない女性の身体を触る痴漢行為をしてしまいます。
その場で被害者の方に取り押さえられ、警察に逮捕されました。
依頼者さまはすぐに釈放されたものの、起訴される可能性があったため、弁護士事務所を何件か探されます。
そして刑事事件に実績のある弊所にご依頼いただきました。
【依頼後の結果】
ご依頼後、弁護士はすぐに検察官に連絡し、示談したい旨などを伝えました。
その結果、検察官から被害者の連絡先を教えてもらい、被害者の方に連絡をとりました。
はじめ被害者の方は、依頼者さまに反省の様子がなかった、と大変ご立腹でした。
弁護士は引き続き連絡をとりながら、依頼者さまが反省されていることをお伝えしました。
また謝罪のお気持ちが伝わるよう、謝罪文もお渡しします。
弁護士の働きかけにより、被害者の方に「やはり相手も反省しているかもしれない」と考えていただくことができ、示談金20万円で示談を成立できました。
弁護士は、捜査機関ともすぐに連絡をとり、示談に向けて動いていることを説明。
示談成立後は反省文と謝罪文、示談成立の合意書も提出しました。
結果、示談が成立したことにより、不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
示談の成立は、起訴不起訴の判断において重要視されます。
ですが、加害者が被害者の方と直接連絡をとって示談交渉をすることは大変難しいです。
連絡がとれなければ、反省されていてもその気持ちをお伝えすることができません。
弁護士は被害者の方と連絡をとり、示談成立に向けて交渉を進めることができます。
今回のように、痴漢行為やその他刑事事件を起こしてしまった場合は、弊所までご相談ください。
取扱事例12
- 痴漢・性犯罪
メンズエステ（性感マッサージ）での風俗トラブル！本番トラブルで警察への通報を防ぎ、相手方に本名を秘したまま示談をまとめた
依頼者：男性・既婚
【依頼前の状況】
依頼者さまは、身バレや家族バレをおそれ、店を利用する際は偽名を用い、職場で法人契約している携帯電話の番号でメンズエステの予約をしました。
プレイ中、キャストの女の子が拒否しなかったため、流れで本番行為に及んだところ、翌日に店から電話がかかってきました。
電話の内容は、「警察への相談も考えている、話し合いをしたいので、折り返し連絡するように」とのものでした。
妻と子供、職場のことがあるため、店側に顔や名前を知られるのはマズいと考えた依頼者さまは、弁護士に任意交渉を依頼し、示談をまとめることを希望しました。
【依頼後の結果】
依頼者さまの希望は、
・相手方に本名と顔を知られないこと
・職場や家族に今回の風俗トラブルがバレないこと
・逮捕されるなどの警察沙汰は避けること
というものでした。
弁護士が任意交渉、示談交渉を受任し、代わりに矢面に立って全ての交渉を終えるのが良いのではないかという話になりました。
はじめに弁護士が店に電話をし、店側の意向を確認。
店側は、
「警察に相談するから、相談者のフルネームと住所を教えろ」
との意向でした。
その話を聞いた弊所弁護士は、
・弁護士が代理人として介入したこと
・警察に行くことだけはしないでほしいこと
・本人も深く反省・後悔しており、いくらかの解決金の支払いで示談してほしいこと
を伝えました。
最初は強固な態度に出ていた店側でしたが、弁護士が代理人として本件に介入したことを聞くなり、少し怯んだ様子を見せました。
店側は「示談については、当事者であるキャストの女の子が納得するかどうかで考える」とのものであったので、依頼者さまの希望提示額である
・店側に35万円
・女の子に35万円
の合計７０万円までなら支払えることを伝え、話を持ち帰ってもらいました。
そして弁護士はすぐに示談のための合意書を作成。
しかし本人が交渉の場に出てこないとなると、相手方も納得せず、示談が成立しないおそれがあります。
そこで依頼者さまに謝罪の言葉と、今後店に近づかないこと等を内容とする誓約書を作ってもらい、それを示談交渉の場に持っていきました。
店側は、「本番トラブルに起因するキャストの女の子の欠勤により、店側に損害が出ているから、その損害も補填してもらえなければ示談は受けられない」と主張。
しかし「示談金総額70万円の中にその損害填補分も含まれていること」を丁寧に説明すると、店側にも女の子にも納得してもらえました。
その場で合意書（示談書）にサインをしてもらいましたが、その合意書の中に記載された依頼者さまの名前は偽名のままであり、それ以上相談者の名前や住所については追及されることなく、無事に示談がまとまりました。
【弁護士からのコメント】
今回は、早期に弁護士に示談交渉を依頼したことにより、本名や住所を相手方に知られることなく、そして顔を見られることもなく、迅速に示談をまとめることができました。
風俗での本番トラブルが発生した場合、早期に弁護士へ示談交渉を依頼し、適切な解決を図ることこそが、一刻も早く普段と同じ生活に戻るための秘訣です。
依頼者さまは、身バレや家族バレをおそれ、店を利用する際は偽名を用い、職場で法人契約している携帯電話の番号でメンズエステの予約をしました。
プレイ中、キャストの女の子が拒否しなかったため、流れで本番行為に及んだところ、翌日に店から電話がかかってきました。
電話の内容は、「警察への相談も考えている、話し合いをしたいので、折り返し連絡するように」とのものでした。
妻と子供、職場のことがあるため、店側に顔や名前を知られるのはマズいと考えた依頼者さまは、弁護士に任意交渉を依頼し、示談をまとめることを希望しました。
【依頼後の結果】
依頼者さまの希望は、
・相手方に本名と顔を知られないこと
・職場や家族に今回の風俗トラブルがバレないこと
・逮捕されるなどの警察沙汰は避けること
というものでした。
弁護士が任意交渉、示談交渉を受任し、代わりに矢面に立って全ての交渉を終えるのが良いのではないかという話になりました。
はじめに弁護士が店に電話をし、店側の意向を確認。
店側は、
「警察に相談するから、相談者のフルネームと住所を教えろ」
との意向でした。
その話を聞いた弊所弁護士は、
・弁護士が代理人として介入したこと
・警察に行くことだけはしないでほしいこと
・本人も深く反省・後悔しており、いくらかの解決金の支払いで示談してほしいこと
を伝えました。
最初は強固な態度に出ていた店側でしたが、弁護士が代理人として本件に介入したことを聞くなり、少し怯んだ様子を見せました。
店側は「示談については、当事者であるキャストの女の子が納得するかどうかで考える」とのものであったので、依頼者さまの希望提示額である
・店側に35万円
・女の子に35万円
の合計７０万円までなら支払えることを伝え、話を持ち帰ってもらいました。
そして弁護士はすぐに示談のための合意書を作成。
しかし本人が交渉の場に出てこないとなると、相手方も納得せず、示談が成立しないおそれがあります。
そこで依頼者さまに謝罪の言葉と、今後店に近づかないこと等を内容とする誓約書を作ってもらい、それを示談交渉の場に持っていきました。
店側は、「本番トラブルに起因するキャストの女の子の欠勤により、店側に損害が出ているから、その損害も補填してもらえなければ示談は受けられない」と主張。
しかし「示談金総額70万円の中にその損害填補分も含まれていること」を丁寧に説明すると、店側にも女の子にも納得してもらえました。
その場で合意書（示談書）にサインをしてもらいましたが、その合意書の中に記載された依頼者さまの名前は偽名のままであり、それ以上相談者の名前や住所については追及されることなく、無事に示談がまとまりました。
【弁護士からのコメント】
今回は、早期に弁護士に示談交渉を依頼したことにより、本名や住所を相手方に知られることなく、そして顔を見られることもなく、迅速に示談をまとめることができました。
風俗での本番トラブルが発生した場合、早期に弁護士へ示談交渉を依頼し、適切な解決を図ることこそが、一刻も早く普段と同じ生活に戻るための秘訣です。