港区の個人再生に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 会社の役員だったことがあり、会社の取引先に対する買掛債務の連帯保証人になってしまった。 その返済に困り、消費者金融から借り入れをしては返済するという事態になっている。 お世話になった取引先なので、できる限りの返済はしていきたいが、とにかく家族のためにマイホームを残したい。 【相談後】 取引先に対する返済はできる限りしていきたいというお気持ちが強かったので、当初は任意整理を検討しましたが、ご依頼者さまの生活が破綻してしまう可能性が高いことから、個人再生で債務を整理することになりました。 マイホームを残すことができ、また、債務額が圧縮されたことにより、取引先に対する返済も継続することができました。 【先生のコメント】 住宅ローンが残っている自宅を処分したくないという方は、個人再生を検討することになります。 できるだけご希望に沿うように債務整理の方法をご提案しますので、ご不安なことはぜひご相談ください。

【ご相談内容】念願のマイホームを共働きで購入したものの、その後に出産を機に奥様が専業主婦となり世帯収入が激減。 家具や家電の購入、当面の生活費のためにカードローンやキャッシングを8社から重ねてしまい、借金総額は730万円に。 「このままではせっかくの家を手放さなければならない」と絶望的なお気持ちで相談されました。 ・解決のポイント 住宅ローンだけはそのまま支払い続けることができる「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用して、裁判所に個人再生の手続きを申し立てました。 その結果、マイホームを守りながら、それ以外の借金を法律の基準に則って146万円（元の5分の1）まで大幅に減額することができました。 　　　　　　　　　　相談前　　　　 相談後 対象の債務額　　　730万円 　　　　146万円（法律に基づいて5分の1に減額） 月々の返済額　　　 12万円　　　　　4.1万円 （3年間で無理なく完済できる計画へ） 「借金を減らしたいけれど、家族との大切な家や車は守りたい」という方に適しているのが個人再生の手続きです。 なんの知識がなくても大丈夫ですので、まずは「残したい財産」について詳しくお聞かせください。

【ご相談内容】相談前　 住宅ローン3000万円程、そのほか事業資金や消費者金融からの借入が、1100万円ほどある方で、返済がままならないとのことで相談に来られました。 相談後 住宅資金特別条項を利用し、小規模個人再生を申立てました。裁判所の認可を受け、住宅ローンの支払いを続けたまま、他の債務を220万円ほどに圧縮し、債務を整理、完済されました。 弁護士からのコメント 住宅資金特別条項を利用した個人再生では、自宅を確保しつつ債務の整理が可能となります。