港区の過払い金請求に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 リストラによって給料が減額されたため,地方銀行からの住宅ローン返済が長期間滞り,債権者からは自宅の競売を求められていました。その他にも数社の消費者金融からの借入れがあり,返済に窮していらっしゃる状況でした。 【結果】 過去の借入れについてまでお話を伺った結果,これまでに完済している消費者金融からも過払い金の回収が可能であることが判明しました。住宅ローンについては弁護士から事情を話して競売を保留してもらい,その間に消費者金融からの過払い金回収を進めたところ,6社合計で約1000万円の過払い金を回収することができました。回収した過払い金で,住宅ローンの一括弁済も行い,自宅を守ることができました。 【コメント】 自宅の競売を覚悟し,重い表情でいらっしゃったご依頼者に,過去の埋もれた過払い金も含めて回収すれば自宅を守れる可能性があるとお話したときの安心されたご様子が印象深く残っております。債務整理,過払い回収は弁護士業務としては一般的なものですが,当たり前のことをするだけで,ご依頼者の人生を大きく改善できるやりがいのある業務だと思っております。

【ご相談内容】相談前 消費者金融5社から借入があり、任意整理をしたいと相談に来られました。 相談後 調査したところ2社には過払金があったため、訴訟提起の上、200万円程回収し、他社への一括弁済の原資とし、債務を整理したうえで余剰がでる結果となりました。 弁護士からのコメント 利息制限法の改正前からの借入は、過払となっている可能性があります。

【ご相談内容】【相談前】 自営業をされている方で、初めは生活費の足しにということで10万円の枠で契約していたものの、徐々に借入可能額の枠が広がり、借り入れから10年後には300万円の枠まで広がり、事業資金のやりくりをされていました。 結局上限の300万まで借り入れ額が到達してからは利息のみの返済しかできず、総量規制で追加借り入れができなくなってからは返済のみ行って230万円まで減ったものの、完済するまではまだ10年以上はかかる見込みでした。 【相談後】 弊所でご依頼を受け、まずは返済のストップと債権の調査を行い、現在の借金が全て無くなった上で過払い金が約750万円発生し、さらに利息まで含めると1000万以上の請求ができる内容でした。 利息も含めて返還を求めるため、訴訟手続きによって請求し、1060万円の過払い金を回収することができました。 長期に渡って返済を続けて来られた方は、完済していても、まだまだ借金が多く残っている方でも、まずは一度ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】■ご相談に至った背景 -------------------- Ａさんは、平成１７年１１月頃から生活費に充てる目的で、アコムからキャッシングを行い、その後返済と借り入れを繰り返していました。 その後、Ａさんは完済に至り、過払金があるのではないかと考えるようになり、法律事務所（弊所）に相談しました。 ■ご相談内容 -------------------- かつて消費者金融業者等が貸付をするにあたり設定していた利率が、違法な金利である（高すぎる）との判例が登場したことで、この高い金利を前提とした返済をした方については、本来返す必要のなかった利息を払っていた（過払となっていた）ということを理由に、この払い過ぎた利息（過払金）を返還するよう求めることができるようになりました（過払金返還請求といいます）。 担当弁護士は、Ａさんから借入先や借入時期及び完済時期等を伺ったところ、Ａさんがアコムに対して過払い金返還請求を行うことができる可能性が高いことが分かりました。 ■リーガルスマートの対応とその結果 -------------------- 担当弁護士は、消費者金融に対し、まず取引履歴を開示するよう求め、過払い金の発生を確認しました。 そこで、期限を定めて、過払い金の全額を返済するよう求める内容の内容証明郵便を送りました。 これに対し、アコムからは、Ａさんが返済と借り入れを繰り返す中で完済にいたったことがあるため、取引はそこで一度終了し、そこからは新たな契約が成立したことが主張されました。 この主張を前提とすると、途中完済時を起点にするとすでに過払金返還請求権は消滅時効にかかってしまっており、新たな契約においては法廷内利息が適用されていたため過払い金が発生しないという結論となりました。すなわち、アコムからは、過払金として返還するものはないという前提で反論がなされました。 そこで担当弁護士は、判例上、必ずしも消費者金融の時効主張が認められるとは限らないこと等を主張し、アコムにも早期解決というメリットがあることを根拠に交渉し、最終的に６０万円の過払金の返還を認めさせることができました。 ■解決のポイント -------------------- 平成１９年（２００７年）よりも前に消費者金融等から借り入れをはじめ、完済から１０年が経過していない場合には、過払い金の返還を請求することができる可能性があります。 もっとも、消費者金融も簡単には過払い金の返還に応じてはくれません。 しかし、必ずしも消費者金融の主張が正しいとは限りませんし、専門知識を持った弁護士が交渉することで回収できる可能性があります。 消費者金融から借入を行っていたご経験がある方は、一度弁護士へご相談されることをお勧めします。