札幌市中央区の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 無銭飲食をして詐欺の容疑で逮捕されたが,早く釈放されたいとのご依頼でした。 【相談後】 連絡を受けた直後に接見に行き,事情を詳しく聞いたところ,当初はお金を払うつもりで入店・注文し,計算を間違えて所持金以上の注文をしてしまったとのことでした。 無銭飲食をして詐欺になるには,注文をするときからお金を払う気がなかったことが必要です。 　そのため,注文をするときにお金を払う気が合った場合,詐欺にはならず,犯罪は成立しません。 被害店舗に赴いて被疑者(容疑者)の様子を伺ったところ,所持金では足りない時が着いた時の様子は,本当に困ったような様子であったとのことでした。 そこで,注文時には支払う意思があったため犯罪は成立しないとの意見書を作成し, 捜査機関に提出したところ,勾留されることなく,2日で釈放されました。 ※逮捕されると,3日以内に勾留(捜査のために10日間身柄を拘束すること)するかしないかの判断がなされます。 【コメント】 刑事事件は,スピードが大切です。 十分な法的知識と迅速な対応が,身柄の早期解放の鍵になります。 この事件は,まさに法的知識と迅速な対応により,早期の身柄が解放された事件です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【解決の過程と結果】 まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。 【コメント】 刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ反省を促したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。当事務所では、そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 インターネットを使用した詐欺事件において、 被害者が道内外を含め多数いる一方、 依頼者様が全員と示談を希望しているとのことで ご相談を受けました。 【相談後】 道内外を含むすべての被害者様と連絡を取り、 必要に応じて手紙を出すなどさせていただきました。 被害者様の多くは、「加害者側の弁護士にも関わらず、 誠意を持った対応をしてくれた。」とおっしゃって下さり、 最終的には、全員が示談に応じてくださいました。 【先生のコメント】 示談対応に対する考え方は、個々の弁護士によって様々ではありますが、私は、依頼者に寄りすぎることなく、被害者様の気持ちにも寄り添うことが大事であると考えます。 そうでなければ、被害者の方が加害者を許すことは難しいですし、なにより、真の解決に結びつかないと考えるからです。 示談が必要な案件については、相手の態度等を踏まえて、逆算的に動くことが大事です。まずは、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 特殊詐欺の受け子の紹介者として逮捕されていた事案で、当初は否認をしていたものの、証拠上、有罪はほぼ確実という状況の為、自白して執行猶予を目指すということにしました。もっとも、家族からは、一切面倒を見ないと言われている状態で、弁償も厳しいという状態からのスタートでした。 【相談後】 家族に対して、ご依頼者様の反省している気持ちを伝えるべく、何度も繰り返し連絡をして説得を続けました。ご依頼者様からも、手紙を書いて家族への思いを素直に伝えていただきました。そうしたところ、時間はかかりましたが、家族が最後の機会として協力をしてもよいとおっしゃてくれたため、被害者に対して、全額弁償を行って示談をし、保釈をして、家族の監督状況を証拠化して、裁判へ提出しました。 判決では、示談のほか、家族の厳しい監督状況があることにも触れられて、執行猶予5年の判決を何とか得ることが出来ました。 【コメント】 逮捕、勾留中に家族と間に入って連絡をできるのは弁護人歯科いないということがほとんどです。さいごまで諦めずに、説得を続けることで、家族の理解を得て、被害者に対して示談をする余地も出てきます。共犯者は実刑判決となってしまったため、弁護活動によって結果が大きく変わったと言える事案でした。実刑になるか執行猶予になるかは、その後の人生に大きな違いをもたらしてしまうため、最善の弁護活動が必要です。