本町駅(大阪府)周辺の債権回収に強い弁護士

債務名義が相手方個人に対するものである場合、強制執行等をできるのは相手方個人の財産のみです。 それが内縁の配偶者でも、妻又は夫でも、同居人でも、相手方個人以外は裁判手続きを受けていない以上、 そのように何らの手続き保証も受けていない人の財産を強制的に差押える等することを認めることはありません。 相手方のめぼしい財産が見当たらない等の場合、裁判所を通じたり、弁護士が弁護士会を通じることで財産調査をする等の方法もあります。 現状、弁護士へのご依頼等されていないのであれば、一度お近くの弁護士事務所等にて、直接弁護士にご相談されてみることをご検討されてみてください。

貸付の立証は貸した側が行うことになります。証拠については、拝見できないので判断できませんが、請求できる可能性はあると思われます。 すでに亡くなっており、相手方の相続人に法定相続分に応じて請求していくことになりますが、相続人が相続放棄すると請求することが難しくなります。 お早めに相続人に請求していくか、それが難しい場合は、弁護士に相談されるのがよろしいかと思います。

相談の内容であれば債務の免除には当たらないと主張して返済を請求する余地は十分にあるでしょうね。 交渉によって返済されるようには思えませんので訴訟提起した方がよいでしょう。

公正証書の条項として入れるのであれば、ご相談者様のような条項になります。 他方、協議書（合意書）であれば、変更を求められた条項になることが多いです。 協議書の条項について、ご相談者様の希望を最大限入れるためにも、弁護士に相談されることをお勧めします。