兵庫県の詐欺・消費者問題に強い弁護士

もしA社との取引がなくなれば利益的な打撃を受けるとのことで、ご心配のことと思います。 事業内容やA社との取引関係など詳しく伺わないと具体的な回答は難しいのですが、 A社との間で契約書がある場合には、その内容の検討が必要です。契約解除条項が定められていることも多く、それに該当しなければ一方的には解除できないという可能性も考えられます。 A社との間で契約書がない、又は、契約書があるがすぐに有効期限が来てしまい、契約を切られるリスクがあるなどといった場合には、これを機会に契約書を作成する、あるいは契約内容を見直す、ことにより安定的に仕入れができるようにする、という対応も考えられます。 また、リスクマネジメントの観点からは、仕入れる商品の種類等にもよりますが、代替的な調達先を探しておくという対応も考えられます。他に仕入先を見つけることができれば、A社から仕入れられなくなっても経営上のダメージを軽減することができますし、そうでない場合にも、A社との関係で交渉力が高まることも期待できます。 具体的な内容がわかればもう少しいろいろ対応策は考えられるかもしれません。 弁護士に相談されると良いでしょう。

本当は不正受給の故意がなかったのに、あったと供述してしまった場合、起訴される可能性が高まるだけでなく、悪質な事案だとしてかえって捜査が長引く可能性があります。 仮に不正受給の故意があったと認定されてしまったとしても、被害弁償をしているのであれば、有利な情状として考慮され、起訴猶予や減刑の可能性があります。 また、妊娠をしているという事情も踏まえると、しっかりとした身元引受人がいれば、逮捕を回避できる可能性があります。 いずれにせよ、今後の対応方針等について、出来るだけ早期に弁護士に相談をするべきです。

主張立証が煮詰まった段階で人証尋問が行われるのは通常です。 陳述書を作ってからの尋問となります。裁判所は客観的な証拠の有無を重視しますので、人証で結論が動くことはあまりありません。 ご依頼されている弁護士とよく相談し、尋問に臨んで下さい。